【特集】萩原電気 Research Memo（7）：新株予約権による資金調達を実施。EOLやBCPに対応する在庫力強化が目的

■今後の見通し

3. 新株予約権の発行について
萩原電気<7467>は、2017年12月14日付で、下記要領にて第三者割当による第2回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、同時に割当先であるSMBC日興証券株式会社とファシリティ契約（行使制限条項付）を締結した。以下がその概要である。

(1) 発行の概要
○割当日：2017年12月14日
○割当先：SMBC日興証券（同社とファシリティ契約を締結）
○発行新株予約権数：7,000個
○発行価額：1,247円/個（総額8,729千円）
○当該発行による潜在株式数：700,000株（現在の総議決権数に対して8.62%＝希薄化率）
○行使価額
当初行使価額：3,850円
上限行使価額：なし
下限行使価額：2,100円
修正条項：効力発生日（下記参照）の前日の東京証券取引所における加重平均価格の91%。
○資金調達額：2,677,729千円（当初行使価額で行使されたと仮定して諸費用を差引いた概算額）実際の調達額は行使価額によって変わる。
○行使可能期間：約2年間（下記参照）

(2) SMBC日興証券とのファシリティ契約の要点
○ファシリティ特約期間：2017年12月15日から2019年9月30日(以下、同期間)。
○同社は、同期間内に100個以上7,000個以下の範囲で、何回でもSMBC日興証券に対して行使要請を行うことができる。
○同社から行使要請があった場合には、SMBC日興証券は本新株予約権を行使するため最大限努力する。また株価へのインパクトを最小限にするため、市場での売却株数には一定の制限が付いている。
○行使請求するために必要な条件がそろい、行使に必要な全額が払い込まれた日に効力が発生する。
○この期間内、同社からの行使要請時以外は、SMBC日興証券は原則として本新株予約権の行使を行うことができない。また本新株予約権を同社の同意なく第三者に譲渡することはできない。

(3) 資金使途
昨今、同社の仕入先である半導体メーカーにおいては、企業体質強化に向けて取扱いアイテムを絞り込み製造中止（EOL）とする流れが加速している。また東日本大震災以降、突発的な緊急事態に備える（BCP）ため、半導体商社では在庫を多く抱える傾向が強まっており、同社も例外ではない。

このようなEOLやBCPによる在庫量の変動にフレキシブルに対応していくためには、ある程度の運転資金の確保が必要であり、今回の調達資金は主にこのような目的のために使われる予定だ。

(4) 本新株予約権による資金調達方法の特色
○同社の裁量によって行使請求を行えるため、フレキシブルな資金調達が可能。
○一度に大量ではなく、少量ずつ行使請求を行えることから株式市場への影響を最小限に抑えることが可能。
○下限行使価格が決められているため、新規発行株数は最大で700,000株、希薄化率も最大で8.62%。
○ただし、行使価額が変動すること等から最終的な調達資金額は確定しない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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