【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：日電産、安川電、フィルＣ

■高松グループ <1762> 　3,160円　 +65 円 (+2.1％)　　本日終値
　24日、高松コンストラクショングループ <1762> が発行済み株式数の1.7％にあたる66万株(金額で18億6781万円)を上限に自社株TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。公開買い付け期間は1月25日から2月22日まで。買い付け価格は24日終値を9.63％下回る2797円。主要株主の三孝社が保有株の一部を売却する意向を示したことに対応する。

■カチタス <8919> 　3,235円　 +55 円 (+1.7％)　　本日終値
　カチタス<8919>が小幅ながら５日続伸、目先筋の利益確定売りをこなして強さを発揮している。同社は昨年１２月１２日に東証１部に上場した直近ＩＰＯ銘柄だが、初値こそ公開価格近辺でのスタートとなったが、その後は着実に上値を追う格好となっている。空き家を中心に買い取り、付加価値を高めて販売する戸建て住宅のリノベーションを展開する。１８年３月期営業利益は前期比４０％増益の７０億３０００万円を計画。また、会社側では１９年３月期に営業利益８５億円レベルに引き上げる中期計画を掲げ、成長期待が強い。円高局面でも影響の受けにくい内需株として買いが入った。

■日本電産 <6594> 　18,035円　 +305 円 (+1.7％)　　本日終値
　日本電産 <6594> が反発。24日に発表した18年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結税引き前利益は前年同期比11.1％増の1197億円に伸びて着地。同期間として過去最高益を更新したことが買い材料視された。家電・商業・産業用モーター部門での買収効果に加え、車載モーターでは電動パワーステアリング用モーターやコントロールバルブの販売が好調だったことが寄与。産業用ロボットなど機器装置部門の収益拡大や、円安による収益押し上げ効果も増益に貢献した。併せて、発行済み株式数(自社株を除く)の1.01％にあたる300万株(金額で500億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことも支援材料となった。

■東京急行電鉄 <9005> 　1,904円　 +32 円 (+1.7％)　　本日終値
　東京急行電鉄<9005>が３日続伸し昨年来高値。全体相場が軟調に推移するなか、不動産関連株物色の流れが東京・渋谷を中心に豊富な土地を持つ同社株に波及してきた格好だ。鉄道株はディフェンシブ色が強く全体相場のなかで出遅れ感があり再評価余地が出ている。この日はＪＲ西日本<9021>が新高値に買われたほか、ＪＲ東日本<9020>やＪＲ東海<9022>も高値圏で堅調に推移している。

■昭和シェル石油 <5002> 　1,625円　 +21 円 (+1.3％)　　本日終値
　全般軟調地合いにあって、昭和シェル石油<5002>、ＭＯＲＥＳＣＯ<5018>、出光興産<5019>など石油元売り企業が買い優勢の展開をみせた。ここ原油市況が上昇基調にあり、前日にＷＴＩ原油先物価格は１ドル１４セント高と急伸、１バレル＝６５ドル６１セントと２０１４年１１月以来の高値水準に浮上、これを背景に前日の米国株市場ではシェブロンやエクソンモービルなどエネルギー関連株が買われた。東京市場でもこの流れが波及する格好となっている。石油セクターは業種別騰落率でも値上がりトップとなった。

■ティーケーピー <3479> 　3,885円　 +35 円 (+0.9％)　　本日終値
　24日、ティーケーピー <3479> [東証Ｍ] が18年2月期の連結最終利益を従来予想の17億円→20億円に17.3％上方修正。増益率が26.1％増→47.9％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。「TKPガーデンシティPREMIUM」、「TKPガーデンシティ」といった高価格帯の会議室を積極出店したことに加え、メジャースの子会社化を通じ高付加価値なイベントプロデュース事業に参入したことが上振れの要因としている。

■安川電機 <6506> 　5,800円　 +10 円 (+0.2％)　　本日終値
　安川電機<6506>が目先筋の売り物を吸収してプラス転換。朝方は円高の進行を嫌気して続落歩調だったが、その後は機関投資家とみられる押し目買いが入り戻り足に転じた。中国の省力化投資需要は旺盛で、同社のＡＣサーボモーターやアーク溶接ロボットなど世界屈指の競争力を持つ商品が売り上げを伸ばしている。また、世界的な半導体需要の拡大を背景に液晶半導体向け産業ロボットも好調だ。日本ロボット工業会が試算する今年の日本メーカーによる産業用ロボットの生産額は前年推定比１割増の１兆円程度が見込まれており、同社を取り巻く収益環境は良好だ。

■フィル・カンパニー <3267> 　6,660円　 -110 円 (-1.6％)　　本日終値
　24日、東証と日証金がフィル・カンパニー <3267> [東証Ｍ]について25日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことが売り材料。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。信用規制による人気離散を警戒した売りが向かった。

■トヨタ自動車 <7203> 　7,594円　 -79 円 (-1.0％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>など自動車株が安い。ここにきて外国為替市場で急速にドル安が進む展開となっている。ムニューシン米財務長官が２４日、「弱いドルは貿易面で米国の利益になる」と短期的に現在の為替動向を容認するコメントを出しており、これが投機筋のドル売りを加速させた。一時１ドル＝１０８円台までドル安・円高が進行し、輸出採算の悪化懸念から自動車セクターは売り優勢の状況を強いられている。

株探ニュース