【市況】NY株式：NYダウは97ドル安、政府機関閉鎖への警戒感強まる

18日の米国株式相場は下落。ダウ平均は97.84ドル安の26017.81、ナスダックは2.23ポイント安の7296.05で取引を終了した。前日の大幅上昇を受けて利益確定の売りが散見されたほか、債務上限問題による米国政府機関閉鎖への警戒感から軟調推移となった。住宅や製造業関連指標が予想を下回ったことも嫌気された。セクター別では、食品・生活必需品小売やヘルスケア機器・サービスが上昇する一方で不動産やエネルギーが下落した。

昨日大規模な投資計画を明らかにした携帯端末のアップル(AAPL)は小幅続伸。投資銀行のモルガン・スタンレー(MS)は予想を上回る決算を発表して小幅上昇。小売大手のウォルマート(WMT)はゴールドマンサックスの買い推奨を受け買われた。一方でネット小売のアマゾン(AMZN)は米国内の第2本社の候補地を20都市に絞り込んだことが明らかになったが、小幅下落。

マーケット終了後にITサービス大手のIBM(IBM)が発表した決算は23四半期ぶりに売上が上昇に転じたものの、税制改革により実効税率が上昇するとの懸念などから、時間外取引で下落して推移している。





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