【経済】NYの視点：米国は政府機関閉鎖を回避できるか

米国の暫定予算案は、19日に失効する。2018会計年度の予算案協議に注目が集まる。議会は今週中に、支出案を承認する必要がある。さもなければ、米国の政府機関は一時閉鎖される危機に直面することになる。民主党指導者は、移民救済制度「DACA（ダカ）」が継続されない限り、予算案を支持しない姿勢を示している。

これに対し、トランプ大統領はツィッターで、「民主党が政府機関閉鎖を望んでいるようだ」と訴えた。功績に基づく移民システムが必要で、危険な査証抽選はもはや必要ないと加えた。「DACA（ダカ）」は、子どもの時に親に連れられて米国に移り、そのまま暮らす不法移民の若者を強制退去の対象としない移民救済制度。トランプ政権はDACAを違法とし、昨年9月に6カ月の猶予期間を設けた上で撤廃する方針を表明している。

米国政府は昨年12月に暫定予算案で合意し、政府機関閉鎖の危機を乗り切った。再度、暫定予算で時間稼ぎをする可能性も指摘されているものの、保証はない。最後に政府機関が閉鎖されたのは、2013年。その前は、1995－1996年。政府機関閉鎖となると、さらなるドル売り要因となる。

《CS》

　提供：フィスコ