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【市況】【投資部門別売買動向】海外勢が6週ぶりに買い越す一方、個人が一手売り (12月第3週)

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
●海外投資家が6週ぶりに買い越す一方、個人投資家が一手に売りに回る

 東証が28日に発表した12月第3週(18日~22日)の投資部門別売買動向によると、日経平均株価が2万3000円大台を前に足踏み状態ながらも3週ぶりに反発したこの週は、海外投資家が6週ぶりに買い越しに転じた。買越額は1223億円と10月4週以来約2ヵ月ぶりの大きさだった。海外ヘッジファンドの決算期末に絡んだ売りが一巡したことが背景とみられる。年明け以降の動向が注目される。証券会社の自己売買部門も3週ぶりに買い越し、買越額は2071億円と部門別でトップだった。

 一方、個人投資家は5週連続で売り越した。売越額は3340億円と10月4週以来約2ヵ月ぶりの高水準となり、ほぼ一手売りだった。2万3000円の壁を意識した売りが膨らんだようだ。

 海外投資家が6週ぶりに買い越す一方、個人投資家が一手に売りに回った格好だ。


 ■投資部門別売買代金差額 (12月18日~22日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全52社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
12月 ―――
  第3週     1,223    239  ▲3,340 [ ▲3,574   234 ] 22,902円 ( +349 円)
  第2週     ▲122    991   ▲826 [ ▲1,984  1,158 ] 22,553円 ( -257 円)
  第1週    ▲2,168   2,689   ▲750 [ ▲1,046   296 ] 22,811円 (  -7 円)
11月 ―――
  第5週    ▲1,973   ▲304   ▲672 [ ▲1,704  1,031 ] 22,819円 ( +268 円)
  第4週    ▲2,819    917   ▲433 [  ▲760   327 ] 22,550円 ( +154 円)
  第3週    ▲3,211   ▲102   2,353 [  1,342  1,011 ] 22,396円 ( -284 円)
  第2週      670    117  ▲1,315 [ ▲2,766  1,450 ] 22,681円 ( +142 円)
  第1週      528   ▲953  ▲1,326 [ ▲2,588  1,262 ] 22,539円 ( +530 円)
10月 ―――
  第4週     6,703   ▲299  ▲5,951 [ ▲5,909  ▲41 ] 22,008円 ( +550 円)
  第3週     4,452   ▲647  ▲4,955 [ ▲4,884  ▲70 ] 21,457円 ( +302 円)
  第2週     4,593   ▲441  ▲3,475 [ ▲3,467   ▲8 ] 21,155円 ( +464 円)
  第1週     6,575    255  ▲3,751 [ ▲3,619  ▲132 ] 20,690円 ( +334 円)
9月 ―――
  第4週     2,017   ▲206  ▲2,326 [ ▲2,588   262 ] 20,356円 ( +59 円)
  第3週     ▲611  ▲1,008  ▲3,180 [ ▲2,980  ▲200 ] 20,296円 ( +386 円)
  第2週    ▲4,172  ▲1,043  ▲4,252 [ ▲3,523  ▲729 ] 19,909円 ( +634 円)
  第1週    ▲2,948   1,073    662 [   390   272 ] 19,274円 ( -416 円)
8月 ―――
  第5週     ▲613    87   ▲860 [  ▲985   124 ] 19,691円 ( +238 円)
  第4週    ▲1,529    255    125 [  ▲31   157 ] 19,452円 ( -17 円)
  第3週    ▲2,057    464   1,160 [   350   809 ] 19,470円 ( -259 円)
  第2週    ▲2,746    265    443 [  ▲77   521 ] 19,729円 ( -222 円)
  第1週     ▲295   ▲64  ▲1,401 [ ▲1,598   196 ] 19,952円 (  -7 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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