【市況】16日の米国市場ダイジェスト：ダウ187ドル高、税制改革法案が下院通過

■NY株式：ダウ187ドル高、税制改革法案が下院通過

16日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は187.08ドル高の23458.36、ナスダックは87.08ポイント高の6793.29で取引を終了した。複数の主要企業決算が好感され、買いが先行。長期金利の上昇が好感されたほか、米議会下院で税制改革法案が可決されたことで投資家心理が改善し、終日堅調推移となった。ナスダックは最高値を更新した。セクター別では、食品・生活必需品小売やテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で保険やエネルギーが下落した。

出版大手のタイム(TIME)は、メディアのメレディスによる買収交渉を大富豪のコーク兄弟が支援することが報じられ、急騰。小売最大手のウォルマート(WMT)は好決算を発表し、通期の利益見通しを引き上げ、大幅上昇。ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(CSCO)は決算内容が好感され、買われた。一方で、家電量販店のベストバイ(BBY)やメディアのバイアコム(VIAB)は決算内容が嫌気され、下落した。

アパレルのギャップ(GPS)はマーケット終了後に8-10月期決算を発表、売上高、調整後一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。


Horiko Capital Management LLC


■NY為替：ドル反発、米税制改革法案の下院通過を好感

16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円10銭から112円74銭まで下落したが、113円03銭で引けた。米国の週次新規失業保険申請件数が予想外に増加したことや、11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想を下回ったため、リスク回避的なドル売りが一時強まった。その後、米下院が税制改革法案を可決したことを好感して株高となり、米国債利回りは上昇したことから、リスク選好的なドル買い・円売りが活発となった。

ユーロ・ドルは、1.1785ドルまで上昇後、1.1759ドルまで反落し、1.1772ドルで引けた。ユーロ・円は、133円16銭から132円76銭まで下落した。ポンド・ドルは、1.3208 ドルから1.3175ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9901フランから0.9945フランまで上昇した。


■NY原油：小幅続落で55.14ドル、原油在庫の大幅な減少は期待薄との見方も

NYMEX原油12月限終値：55.14 ↓0.19。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は前日比-0.19ドルの55.14ドルで取引を終えた。石油輸出国機構（OPEC）主導による減産期限延長への期待はやや低下しており、減産継続についてのロシア側の態度が固まっていないことから、原油先物は伸び悩んだ。原油とガソリンの在庫が短期間で大幅に減少することは期待できないとの見方も原油先物の反発を抑える一因となったようだ。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　26.76ドル　-0.03ドル（-0.11％）
モルガン・スタンレー（MS）　48.60ドル　+0.50ドル（+1.04％）
ゴールドマン・サックス（GS）239.37ドル　+1.76ドル（+0.74％）
インテル（INTC）　　　　　　45.65ドル +0.19ドル（+0.42％）
アップル（AAPL）　　　　　　171.10ドル　+2.02ドル（+1.19％）
アルファベット（GOOG）　　　1032.5ドル　+11.59ドル（+1.14％）
フェイスブック（FB）　　　　179.59ドル　+1.64ドル（+0.92％）
キャタピラー（CAT） 　　　　136.36ドル　+2.26ドル(+1.69％）
アルコア（AA）　　　　　　　42.30ドル　+0.09ドル（+0.21％）
ウォルマート（WMT） 　　　　96.62ドル　+9.79ドル（+10.90％）
スプリント（S） 　　　　　　6.25ドル　+0.09ドル（+1.46％）



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