【経済】ビットコイン取引所とブローカー、北朝鮮ハッカー部隊の標的

ビットコインは、サイバー戦を展開する国家の武器として、ますます注目されている。先月、ロシアとウクライナ間のサイバー戦争が、銀行やエネルギー会社などに影響を与えたビットコインのランサムウェア（Ransomware：パソコン内のデータを勝手に暗号化し、元のデータを削除し、復元ソフトを買わせようとするウイルス）攻撃の根本原因であると推測された。
現在、新たな報道は、北朝鮮がサイバー攻撃の源となっていることを指摘している。今回北朝鮮は、単純に資金を奪うため、暗号通貨エコシステムへの侵入を目的としている。このことから米国がなぜ、国家安全保障上の脅威として、シークレットサービス（SecretService）、国土安全保障（HomelandSecurity）、FBIの機関からの捜査官を雇用し、司法管轄外のビットコイン取引所のハッキングを調査するかの理由を説明するのに役立つかもしれない。
サイバーセキュリティー企業のFireEyeによると、中国とロシアで訓練を受けた3,000人で構成されるサイバー戦争部門が発達していると、北朝鮮の脱北者が述べていると最近報告した。脱北者は、北朝鮮が敵国と戦うためのコストの低い方法としてサイバー攻撃に大きな魅力を持っている強調した。
ビットコインに関して、FireEyeは次のように述べる
「北朝鮮は韓国に拠点を置く為替や仲介サービスなどの仮想通貨サービスプロバイダーをターゲットにしている。北朝鮮が仮想通貨をどのように利用しているかはまだ明確ではないが、これらのサービスをターゲットにすることは北朝鮮の明確な関心を表している。」
今年6月、我々はNBAの殿堂入りしたデニス・ロッドマン（DennisRodman）氏がPotCoinという合法化されたマリファナのコミュニティの暗号通貨によってスポンサーされ、北朝鮮への平和ミッションに出席したことを報告した。ロッドマン氏が、次に、平和が達成された後、ハッキングを止めるように金正恩に説得することを願いたい。（出典：FinanceMagnates）
▽参考
BitcoinとEthereumトレーダー3万人の個人情報が盗まれる。大量の仮想通貨も抜き取られる。

■エムトレの視点

毎月のようにミサイルテストを行っており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成も間近と言われる北朝鮮が、表向きの力の誇示の他に、ハッカー部隊を育成しサイバー攻撃に備えているという話は、まことしやかに語られてきている。北朝鮮のハッカーレベルがどの程度なのか当人たちのみぞ知る話ではあるが、サイバー攻撃が戦争の引き金となることはもはや架空の話ではなく、武器の一つとして認識されているのは言うまでもない。資金回収の方法として簡単にランサムウェア（日本では直近のWannaCry騒動が有名）を用いて、その資金をBitcoinなど仮想通貨で取得する方法も今後益々活発化することが予想される。特に取引所においては、外からのハッキングを始めとする攻撃に対する防御を万全のものとしていただくことを期待したい。また投資家には万全の体制を敷いている取引所を利用し、安全に資金管理を行っていただきたい。


【ニュース提供・エムトレ】

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　提供：フィスコ