【特集】「ストレスチェック義務化２年目、浮き彫りになった課題と対策は？（１）」アドバンテッジリスクマネジメント・山本麻理取締役に聞く！＜直撃Ｑ＆Ａ

　メンタルヘルスケアに対する企業側の意識が変わってきた。２０１５年１２月に改正労働安全衛生法が施行され、従業員５０人以上の企業は年に１回、従業員に対してストレスチェックを行うことが義務化されたことや、政府が「働き方改革」を推進していることが刺激となっているようだ。そこで企業のメンタルヘルスケア対策支援で国内トップシェアを誇るアドバンテッジリスクマネジメント<8769>の山本麻理取締役に現状と今後の取り組みなどを聞いた。

Ｑ１　メンタルヘルスケアサービスの利用者は順調に伸びているようですね

山本　２００２年にメンタルヘルスケアサービスの提供を開始して以来、先進的なアプローチで「企業の元気」をサポートしてきました。なかでも１５年４月にリリースしたストレスチェック義務化対応商品「アドバンテッジ　タフネス」シリーズへの引き合いは多く、ストレスチェックに関連するメンタルヘルスケアサービスの利用者数は約２６５万人、導入企業数は約１７００社に達しています。

　ストレスチェックの義務化を受けた企業側の反応は、当初こそ「どういう手段で、何をどうすれば良いのかわからない」といったことから出足が鈍い面もありましたが、実施期限である１６年１１月末日が近づくにつれて「アドバンテッジ　タフネス」シリーズを導入する企業が大きく伸びました。新規獲得数は計画を上回って推移しており、その結果として２月上旬には通期連結業績予想を売上高・利益ともに上方修正しました。

Ｑ２　メンタリティマネジメント事業は今後も安定した伸びが見込めるのでしょうか？

山本　法制化１年目はコストをかけず実験的に実施した企業が少なくなく、今後は見直しをする動きが活発化するとみています。既に年明けから問い合わせが一定数あり、実際に利用するサービスを切り替える動きも出てきています。

　ストレスチェックの実施にあたっては、厚生労働省のプログラムを使って自社で対応するケース、健康診断の延長あるいは産業医が行うケース、メンタルヘルスケアの専門会社にアウトソーシングするケースがあります。ただ、ストレスチェックを実施したあとのアフターフォロー（高ストレス者への医師面接、カウンセリング、組織診断など）まで含めると高度なノウハウが必要で、総合的なサービスプロバイダーである弊社への需要は今後も安定的に伸びるとみています。

Ｑ３　メンタルヘルスケアに対する企業の意識は変化しているのでしょうか？

山本　義務化の前からメンタルヘルスケアを行っていた企業は当然、以前から意識が高いのですが、昨今の「働き方改革」の流れのなかで改めて意識する企業がこの１年で大きく増えたと感じています。具体的には小売業やサービス業など、労働環境が厳しいといわれている業種にも「健康経営」を目指す動きが広がっています。

※「ストレスチェック義務化２年目、浮き彫りになった課題と対策は？（２）」へ続く

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）

最終更新日：2017年04月19日 19時04分