【注目】前週末10日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■ＳＲＡＨＤ <3817> 　2,667円　(+134円、+5.3％)

　ＳＲＡホールディングス <3817> が続急伸。9日大引け後(16:00)に決算を発表。「4-12月期(3Q累計)経常が11％増益で着地・10-12月期も45％増益」が好感された。17年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比11.2％増の31億円に伸び、通期計画の41.2億円に対する進捗率は75.2％に達し、5年平均の59.5％も上回った。

■共立メンテナンス <9616> 　7,430円　(+290円、+4.1％)

　共立メンテナンス <9616> が大幅反発。9日、同社が3月31日現在の株主を対象に1→10の株式分割を実施すると発表したことが買い材料。最低投資金額が現在の10分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。同時に決算を発表。17年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益が前年同期比15.6％増の93.3億円で着地したことも支援材料。

■東京急行電鉄 <9005> 　833円　(+31円、+3.9％)

　東京急行電鉄 <9005> が大幅反発。9日の取引終了後、17年3月期の連結業績予想について、営業利益を790億円から800億円（前期比6.0％増）へ、純利益を640億円から670億円（同21.3％増）へ上方修正したことが好感された。売上高は1兆1222億円から1兆1181億円（前期比2.4％増）へ下方修正したが、交通事業や不動産事業を中心とした営業利益の増益に加えて、営業外費用の減少や持ち分法投資利益の増加などが見込まれることが上方修正の要因としている。

■昭和電工 <4004> 　1,951円　(+65円、+3.5％)

　昭和電工 <4004> が大幅反発。同社は10日、クロロプレンゴム（商標名ショウプレン）を3月1日出荷分からキロ当たり42円以上引き上げると発表。1日にはカセイソーダの値上げも表明しており、採算改善などが期待されたようだ。ショウプレンは、耐油性や耐熱性、耐候性、難燃性に優れたゴムで、自動車部品や土木・建築・車両部品などに利用されている。同事業を取り巻く環境は、昨年秋頃からブタジエンを主とした原燃料価格の上昇により悪化していた。

■堀場製作所 <6856> 　5,950円　(+190円、+3.3％)

　堀場製作所 <6856> が4日ぶりに反発。9日の取引終了後、日立造船 <7004> と共同で、ミャンマーにおける河川水質汚濁の改善事業を実施すると発表しており、これを好感した買いが入った。同事業は、政府の成長戦略の一環として、アジア域内の水ビジネス市場への進出を支援することを目的とした環境省の「平成28年度アジア水環境改善モデル事業（現地実証試験）」の公募に対し、共同で事業提案を行っていたもの。まず、堀場製の水質モニタリング機器と日立造の排水処理設備を使用した水質改善の実証試験を開始するとしており、海外の水質管理事業の拡大につなげる方針のようだ。

■日本道路 <1884> 　465円　(+14円、+3.1％)

　日本道路 <1884> が反発。10日午後1時30分ごろ、17年3月期の連結業績予想について、売上高を1230億円から1300億円（前期比8.3％減）へ、営業利益を47億円から62億円（同37.2％減）へ、純利益を30億円から36億円（同26.6％減）へ上方修正したことが好感された。当初計画に比べ工事受注高が増加する見込みであり、それに伴い完成工事高も増加することが要因。また、売上高の増加により固定費比率が低減するなど採算性が向上することも寄与するとしている。なお、同時に発表した第3四半期累計（16年4-12月）決算は、売上高947億200万円（前年同期比6.4％減）、営業利益49億5500万円（同20.9％減）、純利益30億3200万円（同21.8％減）だった。

■ラクス <3923> 　1,397円　(+42円、+3.1％)

　ラクス <3923> [東証Ｍ]が反発。9日の取引終了後に発表した1月度の月次売上高が、前年同月比20.3％増の4億2300万円と22ヵ月連続で前年を上回ったことが材料視された。主力の「メールディーラー」と受発注管理業務のクラウドサービスである「働くDB」が大きく貢献し、業績を牽引した。それに加えて、他のサービスも好調に推移し、1月はクラウドサービス全体のストック売り上げ増加額が前月の約2倍となり過去最高となった。

■トヨタ自動車 <7203> 　6,446円　(+191円、+3.1％)

　自動車株が高い。トヨタ自動車 <7203> や、ホンダ <7267> やマツダ <7261> などが軒並み値を上げた。10日の東京為替市場では午前9時時点で1ドル＝113円40銭前後と前日午後5時時点に比べ1円10銭近辺の大幅な円安となった。「2～3週間以内に税に関する驚くべき発表をする」とのトランプ米大統領の発言を受け、ドル買い・円売りが活発化したことが好感された。ただ、10日から開催される日米首脳会談では、自動車産業が主要議題となるとの観測もあり、自動車株には慎重な見方も出ている。

■ナノキャリア <4571> 　829円　(+18円、+2.2％)

　ナノキャリア <4571> が反発。9日の取引終了後、現在進行中の局所進行性・転移性膵がんを対象としたNC-6004の第3相臨床試験において中間解析が実施され、試験の継続が認められたと発表しており、開発の順調な進展を好感した買いが入ったようだ。同試験は、日本およびアジア地域において台湾オリエント・ユーロファーマ社と共同で実施中の試験。今回、第三者機関であるデータ安全性モニタリング委員会が開催され、有効性および安全性に関する中間解析の結果、試験を継続する旨の勧告を受けたという。これを受けて同社では、引き続き安全性に留意しながら試験を継続し、早期の承認取得を目指すとしている。

■西松建設 <1820> 　567円　(+11円、+2.0％)

　西松建設 <1820> が反発。10日午前、同社が17年3月期の連結経常利益を従来予想の205億円→235億円に14.6％上方修正。増益率が25.8％増→44.3％増に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。手持ちの建設・土木工事が順調に進捗する中、工事採算の改善や投資有価証券売却益の発生が利益を押し上げる。

■日本写真印刷 <7915> 　3,105円　(+60円、+2.0％)

　日本写真印刷 <7915> が大幅続伸し昨年来高値。9日の取引終了後、17年3月期の連結業績予想について、売上高を1200億円から1180億円（前期比1.5％減）へ、営業損益を20億円の黒字から20億円の赤字（前期105億4600万円の黒字）へ、最終損益を収支均衡から50億円の赤字（同68億9600万円の黒字）へ下方修正したが、上期の状況から下方修正は想定内との見方が強く、悪材料出尽くし感台頭から買いが入ったようだ。下方修正は、為替レートが想定よりも円高傾向で推移したことに加えて、いずれの事業においても製品需要が想定を下回ったことが要因。また、ディバイス事業における新規受注のための開発費が想定よりも増加していることや、第4四半期に製品ミックスの悪化が予想されることも損益を悪化させるという。同時に発表した第3四半期累計（16年4-12月）決算は、売上高818億3900万円（前年同期比5.3％減）、営業損益16億3000万円の赤字（前年同期83億5000万円の黒字）、最終損益33億5500万円の赤字（同76億2000万円の黒字）だった。なお、来期から決算期を3月から12月に変更すると発表した。これにより、来期は17年4月1日から12月31日までの9ヵ月決算になるとしている。

■ディー・エヌ・エー <2432> 　2,601円　(+47円、+1.8％)

　ディー・エヌ・エー <2432> が3日続伸。大和証券が9日付のリポートで、目標株価を3130円から2950円へ引き下げた一方、投資判断を「3」から「2」へ引き上げたことが好感された。キュレーションプラットフォーム事業を巡る一連の動きや、のれんの減損損失の発生を踏まえて目標株価を引き下げた。ただ、同事業の見通しや任天堂 <7974> がディー・エヌ・エー以外との協業を模索する可能性などの悪材料は織り込まれたため、ダウンサイド要因としては機能しづらく、株価はリバーサル局面にあると指摘している。

■長府製作所 <5946> 　2,598円　(+46円、+1.8％)

　長府製作所 <5946> が反発。9日、同社が株主優待制度を新設すると発表したことが買い材料視された。毎年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、100株以上保有でクオカード2000円分、500株以上保有で同3000円分、1000株以上保有で同5000円分を贈呈する。発表を受けて、株主還元の拡充を好感する買いが向かった。併せて発表した17年12月期の連結経常利益は前期比5.3％増の43億円に伸びる見通しとなった。

■すかいらーく <3197> 　1,557円　(+17円、+1.1％)

　すかいらーく <3197> が続伸。9日に決算を発表。16年12月期の連結税引き前利益は前の期比17.1％増の289億円で着地。続く17年12月期も前期比3.6％増の300億円に伸び、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。17年～19年は店舗拡大を通じた成長を目指し、3年間で約450店の新規出店を計画。今期は100店舗を出店するほか、原価低減や人件費抑制などコスト削減を進め、増収増益を見込む。業績好調に伴い、今期の年間配当は前期比2円増の40円に増配する方針とした。併せて、株主優待制度を拡充し、食事券の付与額を現行の3倍に増額すると発表。新制度では100株以上300株未満保有で年間6000円分(現行は2000円分)、最大1000株以上保有で年間6万9000円(現行は2万3000円分)の贈呈となる。優待拡充後の配当と株主優待を合算した利回りは前日終値ベースで6.5％に上昇したことも買いに拍車を掛けた。

※10日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース