【市況】来週の株式相場見通し＝日米首脳会談受け底堅い推移、きょうの大幅高で上値は限定的に

　来週（１３～１７日）の東京株式市場は、日本時間今夜からスタートする日米首脳会談の内容次第で大きく左右される可能性が高い。来週の日経平均株価の想定レンジは、１万８９００～１万９６００円とする。

　きょうの東京株式市場は、トランプ米大統領が現地９日に、法人税減税の思い切った計画を数週間以内に発表すると発言したことが伝えられ、米株式市場が上昇したことを受けほぼ全面高商状で急反発した。また、外国為替市場で一時、１ドル＝１１３円７０銭台へと急速に円安・ドル高が進行したこともあり、輸出関連の主力銘柄を中心にほぼ全面高となった。

　市場関係者からは「日米首脳会談で、トランプ米大統領から円安・ドル高進行や、米国での日本メーカーによる自動車販売拡大に対する懸念が表明されなければ、週明けの東京株式市場は底堅い推移となりそうだ。ただ、米国を中心としたインフラ投資に対する日米経済の協調政策が浮上しても、きょう既に５００円近く日経平均株価が上昇しているだけに、上値は限定的となりそうだ」との見方が出ていた。

　さらに、外国為替市場での円相場の今後を占うえで、現地１４～１５日に実施されるイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の上下両院での議会証言に伴う今後の利上げへの姿勢に注目が集まる。

　日程面では、１０～１２月期のＧＤＰ速報値（１３日）、１月の首都圏マンション発売（１４日）、１月の訪日外国人客数（１５日）に注目。海外では、中国１月の消費者物価・生産者物価、独１０～１２月期ＧＤＰ、米１月の生産者物価、イエレンＦＲＢ議長が米上院で議会証言（１４日）、米１月の消費者物価・小売売上高・鉱工業生産、イエレンＦＲＢ議長が米下院で議会証言（１５日）、米１月の住宅着工件数（１６日）、米１月のＣＢ景気先行総合指数（１７日）が焦点になる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）