【市況】前場に注目すべき3つのポイント～メガバンクなど金融関連セクターへの物色が活発化

6日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し：メガバンクなど金融関連セクターへの物色が活発化
■外資系証券の注文動向：差し引き390万株の売り越し
■前場の注目材料：トヨタ自、スズキ、広範囲な分野で包括提携へ


■メガバンクなど金融関連セクターへの物色が活発化

6日の日本株市場は買い先行の展開となろう。ただ、その後はこう着感の強い相場展開が続きそうである。まずは先週末の米雇用統計の結果を受けた市場反応となるが、1月は非農業部門雇用者数が22万7000人増となり、市場予想の17万5000人を上回った。ただし、時間当たり平均賃金の前年比の伸びが前月から鈍化したほか、過去分の雇用者数が下方修正されたことにより、3月利上げに対しては慎重論が高まる可能性がある。予想を上回る米雇用者数増からの利上げ観測は高まらず、為替反応は限られているなか、週末のシカゴ日経225先物清算値は19000円を回復したものの、日本株市場への反応は限られそうである。

今週も多くの企業が決算発表を予定しており、トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>
などメイン処の決算が予定されている。特にコア銘柄ということもあって市場の関心が集まりやすく、相場全体の方向性にもつながる可能性がありそうだ。ただ、機関投資家は積極的には動きづらい状況は変わらず、そのため先物主導によるインデックス売買の影響を受けやすい。

その他、10日には日米首脳会談がワシントンで行われる。政策期待よりもトランプリスクへの警戒感が高まりやすく、より商いを手控えさせることにつながろう。イベントでは、7日にソフトバンクが「ペッパー」について記者会見を行う。9日からは米シカゴ自動車ショー（プレスデーは9-10日、一般公開は11-20日）が開幕する。AIやEV、自動運転車などのテーマ株物色が意識されよう。

さらに、トランプ大統領は3日、銀行の業務を制限する金融規制の緩和を指示する大統領令に署名した。規制を緩めて銀行による民間企業への融資や投資を拡大し、景気回復の加速を目指す考えであり、銀行に健全な経営を義務づける金融監督・規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しが柱となる。ドッド・フランク法は米国で事業を展開する邦銀にも適用されているため、先週末に動意をみせてきていたメガバンクなど金融関連セクターへの物色が活発化する可能性がある。

（株式部長・アナリスト 村瀬智一）


■外資系証券の注文動向：差し引き390万株の売り越し

朝の外資系証券5社経由の注文状況は、売り770万株、買い380万株、差し引き390万株の売り越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。

01月30日（月）：190万株の売り越し
01月31日（火）：10万株の売り越し
02月01日（水）：350万株の買い越し
02月02日（木）：840万株の買い越し
02月03日（金）：110万株の売り越し


■前場の注目材料

・NYダウは上昇（20071.46、+186.55）
・NY原油は反発（53.83、+0.29）
・シカゴ日経225先物（19050、+110）
・円相場、1ドル112円50-60銭
・米雇用統計22万7000人増
・トランプ大統領、金融規制緩和に署名
・3メガバンク、16年4-12月期最終減益

・トヨタ自<7203>、スズキ<7269>、包括提携へ
・小野薬<4528>、米で5年以内に大型買収
・シャープ<6753>、最終赤字幅縮小
・ホンダ<7267>、6割増益で今期上方修正へ
・東芝<6502>、3月末までに3000億円規模の資本増強検討


☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞
・09:00　12月毎月勤労統計・現金給与総額（前年比予想：+0.4％、11月：+0.5％）

＜海外＞
・09:30　豪・12月小売売上高（前月比予想：+0.3％、11月：+0.2％）
・10:45　中・1月財新サービス業PMI（12月：53.5）

《SK》

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