【市況】来週の株式相場見通し＝米大統領就任控え上値重い、強まる円高警戒感

　来週（１６～２０日）の東京株式市場は、２０日のトランプ次期米大統領の就任を前にして、外国為替市場で思惑的な売買による波乱展開も予想されるため、上値の重い下値固めの推移となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万８９００～１万９６００円とする。

　市場関係者からは「今週は、トランプ氏の発言に伴って円高・ドル安が進行する懸念が現実のものとなり、一時１ドル＝１１３円台後半まで円が買われる場面もあった。来週もこうした動きを念頭に置きながらの神経質な投資姿勢を強いられそうだ。ただ、２０日の就任演説で、減税やインフラ投資など経済政策への言及があれば、米長期金利上昇に伴う円安・ドル高進行で、日経平均株価が上昇軌道に復帰する可能性もある」との見方が出ていた。

　外国為替市場で、年初に一時１ドル＝１１８円台まで進行した円安が、もし１ドル＝１１０円を超える円高推移となった場合、今月下旬から本格化する１７年３月期決算発表時の通期業績見通しや、アナリストによる１８年３月期業績予想が保守的となり、株価にマイナス影響を与えることになりそうだ。

　日程面では、日銀黒田総裁が支店長会議であいさつ、１１月の機械受注、１２月の国内企業物価指数、１１月の第３次産業活動指数（１６日）、１６年１２月と同年年間の訪日外国人数（１７日）、１２月の首都圏新規マンション発売（１９日）、１２月のコンビニエンスストア売上高（２０日）に注目。

　海外では、国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通し、マーティン・ルーサー・キング牧師生誕祭の祝日で米株式市場は休場（１６日）、世界経済フォーラム（ダボス会議・１７～２０日）、米１２月の消費者物価指数・鉱工業生産・設備稼働率（１８日）、ＥＣＢ定例理事会（ドラギ総裁会見）、米１２月の住宅着工件数（１９日）、第４５代米大統領就任式、中国１０～１２月期のＧＤＰ、中国１２月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資（２０日）が焦点となる（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）