【材料】欧州系大手証券、建設セクターは鉄鋼価格の上昇が懸念材料

　クレディ・スイス証券は、２６日の建設セクターに関するリポートで「鉄鋼価格の上昇が今後の懸念材料」と指摘している。鉄鋼価格の上昇が継続すると収益性の悪化懸念が高まり、特に株式市場関係者は建築粗利益率に対して悲観的になると予想する。

　１４年から鉄鋼価格は下落しており、これまで建設会社は資材費の下落の恩恵を享受してきた。大成建設<1801>、大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島<1812>の大手建設４社の１７年３月期単体の建築粗利益率は各社１０％程度で推移すると試算している。ただ、鉄鋼価格が１４年水準まで上昇した場合、潜在的には建築事業の粗利益率は７～８％まで下落するリスクがある。この場合、営業利益は２００億～３００億円程度の悪化リスク（１５～２０％程度の減益要因）がある。こうしたなか、同証券では１８年３月期も自社株買いを実施すると予想する大成建を推奨しているほか、インカムゲインの観点からはコムシスホールディングス<1721>にも魅力があるとしている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）

最終更新日：2016年10月27日 15時11分