【市況】来週の株式相場見通し＝ボックス圏推移続く、ＥＣＢ理事会の結果に注目

　来週（１７～２１日）の東京株式市場は、企業の決算発表本格化を前に積極的な売買は見込みにくくボックス圏でもみ合う展開となろう。３月決算企業の中間決算発表は１０月第４週（２４～２８日）から本格化するが、それを見極めたいとの思惑がマーケットには底流している。米国や中国の経済指標が相次ぎ、この結果に左右されやすい部分もあるが、最大の関門となるのは２０日に開催されるＥＣＢ理事会の結果だ。大方の予想通り現状維持であれば波乱要因とはならないものの、一部でテーパリング（緩和縮小）の思惑もあり、週前半は強気のポジションは取りにくい面もある。日経平均株価の想定レンジは１万６５００～１万７１００円。
　
　懸念要因としては市場参加者が際立って少ない点である。前月（９月）の主体別売買動向をみると、自社株買いを除けば、買い手は日銀のＥＴＦ買い一本といった印象を受ける。国内機関投資家、個人投資家、外国人投資家いずれも音無しの構えで、これが相場の体感温度を著しく下げている要因だ。１０月に入ってからの売買代金は活況の目安とされる２兆円に届いたことがなく、これは出来高が上乗せされるＳＱ算出日の１４日も同様だった。日銀のＥＴＦ買いがマーケットのメカニズムを歪めているがゆえの、投資マネーの離散とは言えないと考えるが、現状は東京市場の主体性が失われていることは現実問題として受け止める必要があろう。

　もっとも足もとは光明が見えないわけでもない。前週・１０月第１週（３～７日）の主体別売買動向では外国人投資家は現先合わせて７７００億円弱の買い越しと姿勢を翻していることだ。ポイントはやはり為替の動向。個別企業の決算発表に神経質となるのは当然として、全体観としては日米金利差拡大の思惑からドル高・円安傾向が再び強まるかどうかがカギを握る。１１月８日の大統領選を前に逆風は強いが、徐々にでも円安ムードが醸成されれば、売り主体だった外国人投資家の仕切り直しが期待され、全体株価の浮揚シナリオが実現するかたちとなる。

　日程面では、９月の首都圏・近畿圏のマンション販売動向、日銀支店長会議で黒田総裁があいさつ（１７日）、１年物国庫短期証券の入札（１８日）、９月の訪日外客数（１９日）、９月のコンビニ売上高、９月の全国百貨店売上高（２０日）、９月の食品スーパー売上高、黒田日銀総裁が全国信用組合大会であいさつ（２１日）など。

　海外では、米９月の鉱工業生産、米９月の設備稼働率（１７日）、米９月のＣＰＩ、米８月の対米証券投資、英９月のＣＰＩ（１８日）、中国９月の鉱工業生産、中国９月の小売売上高、中国７～９月のＧＤＰ、米９月の住宅着工件数、米地区連銀経済報告（１９日）、ＥＣＢ理事会とドラギＥＣＢ総裁の会見、２１日までの日程でＥＵ首脳会議（２０日）、中国９月の主要７０都市の新築住宅価格動向（２１日）などに注目しておきたい。（中村潤一）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）