【市況】「米国経済の行方を探る」　桂畑誠治氏に聞きました！＜直撃Ｑ＆Ａ＞

　デフレ経済の色が強い日本や欧州と比べ、米国経済の強さはまさに異彩、世界経済の牽引役となっているのが現状だ。クリントンＶＳトランプの大統領選の行方と合わせ、世界の視線は米国の経済指標に釘付けだ。経済の現状分析、そしてＦＲＢによる今後の利上げ見通しについて、米国動向に詳しい第一生命経済研究所の桂畑誠治氏に話を聞いた。

●桂畑誠治氏（第一生命経済研究所　経済調査部・主任エコノミスト）

Ｑ１　新規失業保申請者件数や９月雇用統計の結果など、上下にブレはありますが、米国経済の強さについてどうみていますか

　２０１６年９月の非農業部門雇用者数（季節調整済み、事業所調査）は、前月比１５．６万人増と前月の同１６．７万人増から小幅鈍化したが、増加ペースは雇用の堅調さを示している。また、民間部門は前月比１６．７万人増（前月同１４．４万人増）と加速した。雇用の基調をみると、３カ月移動平均（７、８、９月）では、非農業部門雇用者数が前月比１９．２万人増（同２３万人増）、民間部門雇用者数が同１７．７万人増（同２０．１万人増）と減速した。また、より一時的な変動の影響を排除できる６カ月移動平均の非農業部門雇用者数（１６年４～９月）は前月比１６．９万人増（前月同１７．４万人増）と完全雇用に近づくなかで、雇用の増加ペースは以前より鈍化しているものの、良好な国内需要を背景に堅調さを保っていると判断される。

　家計調査をみても、９月の失業率は、５．０％（前月４．９％）と上昇したが、労働参加率が前月と変わっていなければ、４．８％に低下していた。また、広義の失業率は９．７％と変わらずとなったが、緩やかな改善傾向にある。就業率、失業者全体に占める長期失業者の割合が低下するなど、雇用の質は緩やかに改善を続けている。

　さらに、自発的失業率が１１．２％（前月１１．３％）と小幅低下したものの、高水準を維持しており、雇用環境が良好なことを示している。その結果、平均時給は前年比２．６％増と加速している。

　失業保険申請件数は、１０月１日に終わった週で２４．９万件まで低下しており、９月の雇用統計調査週（９月１７日に終わった週）以降も、雇用情勢が良好な状況にあることが示されている。以上のような状況を映して、個人消費は堅調さを維持するとみられ、米国経済は成長ペースを小幅ながら加速させることが見込まれる。

Ｑ２　米利上げは１２月に行われるでしょうか。また、来年の利上げスケジュールについての見解をお聞かせください

　１２月のＦＯＭＣにかけて、景気・雇用が堅調さを維持するほか、リスク要因となりかねない米大統領選挙が終了することから、ＦＲＢは１２月に利上げを実施する可能性が高い。１７年には、大統領選や議会選挙の結果、ねじれが生じる可能性が高いため政策が遅滞するほか、構造改革を迫られている中国の減速によって世界経済の停滞が継続すると予想される。年初には１６年末の利上げなどによって金融市場が停滞する可能性が高いことから、利上げは年央以降に２回程度の実施にとどまる公算が大きい。

（聞き手・中村潤一）

＜プロフィール＞（かつらはた・せいじ）
第一生命経済研究所　経済調査部・主任エコノミスト。担当は、米国経済・金融市場・海外経済総括。１９９２年、日本総合研究所入社。９５年、日本経済研究センターに出向。９９年、丸三証券入社。日本、米国、欧州、新興国の経済・金融市場などの分析を担当。２００１年から現職。この間、欧州、新興国経済などの担当を兼務。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）