【市況】来週の株式相場見通し＝ＥＴＦ買い見直しを評価し堅調、米大統領候補テレビ討論に関心

　来週（２６～３０日）の東京株式市場は、引き続き外国為替市場での円相場の動向をにらみながらの神経質な推移となりそうだ。日米中央銀行の金融政策決定会合の結果が出て、一応の織り込みは進んだものの、市場には円高進行への警戒感がくすぶり続けている。ただ、市場関係者からは「今回の日銀による金融緩和策の新たな枠組みは、現在可能な政策の８０％程度は実現したのではないか」と評価する見方も出ている。

　さらに、休日にもかかわらず２２日には、財務省、金融庁、日銀の幹部が国際金融市場に関する緊急会合を開くなど、円高阻止の姿勢を明確にしている。また、日経平均株価の週足チャートでは、２６週移動平均線（１万６４１１円＝２３日）を１３週移動平均線（１万６４４０円＝同）が下から上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）が達成されたことで、日経平均株価が中期的な上昇相場に復帰する可能性が出てきた。来週の想定レンジは、１万６３００～１万７１００円とする。

　市場の関心が高いのは、日銀のＥＴＦ買い入れ限度の見直しを受け、年間買い入れ額５．７兆円のうち７割程度が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）型の買い入れになることだ。見直し後の実際の買い入れ実施は１０月以降との見方があるものの、これを見込んでの先取りの買いも取りざたされている。

　懸念材料は、現地２６日の米大統領候補第１回テレビ討論会で、この結果を受けて、もしトランプ氏が優勢となった場合には、政治的リスクを警戒して日米ともに株価が下落する可能性がある。

　日程面では、臨時国会召集（２６日）、７月２８・２９日開催の日銀金融政策決定会合の議事要旨、８月の企業向けサービス価格指数（２７日）、８月の商業動態統計（２９日）、８月の鉱工業生産・失業率・有効求人倍率・家計調査・消費者物価指数、９月２０・２１日開催の日銀金融政策時決定会合の「主な意見」（３０日）に注目。

　海外では、米８月の新築住宅販売件数、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）年次総会（２６～３０日まで）、米大統領候補第１回テレビ討論会（２６日）、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）非公式会合（２６～２８日）、米９月の消費者信頼感指数（２７日）、米８月の耐久財受注（２８日）、米４～６月期のＧＤＰ確報値（２９日）、米８月の個人所得・個人支出、ユーロ圏８月の失業率（３０日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）