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【市況】来週の株式相場見通し=ETF買い見直しを評価し堅調、米大統領候補テレビ討論に関心

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 来週(26~30日)の東京株式市場は、引き続き外国為替市場での円相場の動向をにらみながらの神経質な推移となりそうだ。日米中央銀行の金融政策決定会合の結果が出て、一応の織り込みは進んだものの、市場には円高進行への警戒感がくすぶり続けている。ただ、市場関係者からは「今回の日銀による金融緩和策の新たな枠組みは、現在可能な政策の80%程度は実現したのではないか」と評価する見方も出ている。

 さらに、休日にもかかわらず22日には、財務省、金融庁、日銀の幹部が国際金融市場に関する緊急会合を開くなど、円高阻止の姿勢を明確にしている。また、日経平均株価の週足チャートでは、26週移動平均線(1万6411円=23日)を13週移動平均線(1万6440円=同)が下から上抜くゴールデンクロス(GC)が達成されたことで、日経平均株価が中期的な上昇相場に復帰する可能性が出てきた。来週の想定レンジは、1万6300~1万7100円とする。

 市場の関心が高いのは、日銀のETF買い入れ限度の見直しを受け、年間買い入れ額5.7兆円のうち7割程度が東証株価指数(TOPIX)型の買い入れになることだ。見直し後の実際の買い入れ実施は10月以降との見方があるものの、これを見込んでの先取りの買いも取りざたされている。

 懸念材料は、現地26日の米大統領候補第1回テレビ討論会で、この結果を受けて、もしトランプ氏が優勢となった場合には、政治的リスクを警戒して日米ともに株価が下落する可能性がある。

 日程面では、臨時国会召集(26日)、7月28・29日開催の日銀金融政策決定会合の議事要旨、8月の企業向けサービス価格指数(27日)、8月の商業動態統計(29日)、8月の鉱工業生産・失業率・有効求人倍率・家計調査・消費者物価指数、9月20・21日開催の日銀金融政策時決定会合の「主な意見」(30日)に注目。

 海外では、米8月の新築住宅販売件数、IAEA(国際原子力機関)年次総会(26~30日まで)、米大統領候補第1回テレビ討論会(26日)、OPEC(石油輸出国機構)非公式会合(26~28日)、米9月の消費者信頼感指数(27日)、米8月の耐久財受注(28日)、米4~6月期のGDP確報値(29日)、米8月の個人所得・個人支出、ユーロ圏8月の失業率(30日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

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