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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):郵船、ダスキン、国際石開帝石

郵船 <日足> 「株探」多機能チャートより
■日本郵船 <9101>  199円  +4 円 (+2.1%)  本日終値
 日本郵船<9101>が高い。バルチック海運指数は22日、937と6日続伸し、約1年ぶりの水準に上昇した。また、22日付の日本経済新聞は「鉱石や穀物を運ぶ外航ばら積み船のチャーター料(用船料)が大型船で急伸している」と伝えた。中国向けを中心とする鉄鉱石の輸送需要拡大が用船料を押し上げている、という。

■ダスキン <4665>  1,931円  +31 円 (+1.6%)  本日終値
 21日、ダスキン <4665> が17年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の21億円→30億円に42.9%上方修正。減益率が38.8%減→12.6%減に縮小する見通しとなったことが買い材料。熊本地震の影響が限定的だったうえ、重油価格の下落でクリーン事業の採算が改善する。ドーナツ店で経費抑制に取り組んだことも上振れに貢献する。

■国際石油開発帝石 <1605>  861.8円  +12.3 円 (+1.5%)  本日終値
 国際石油開発帝石<1605>は続伸。22日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近11月物が前日比0.98ドル高の1バレル46.32ドルと上昇した。米石油在庫統計を受け、需給悪化懸念が後退した。また、米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げが見送られドルが下落したことから、ドルの値動きとの逆相関関係が強い原油には買いが優勢となった。

■矢作建設工業 <1870>  929円  +12 円 (+1.3%)  本日終値
 矢作建設工業<1870>を通期業績上方修正期待の割安銘柄として注目したい。同社の17年3月期第1四半期連結経常利益は28億7800万円(前年同期比4.1倍)と大幅増益を達成した。通期の経常利益予想76億円(前年同期比3.8%増)に対する第1四半期の進捗率は37.9%に達しており、上方修正の可能性が濃厚となっている。主力の民間建築需要を順調に取り込んでいるのに加え、7月には分譲マンション事業者としてこれまで培ってきたノウハウ・情報量を生かし新築戸建事業への参入も発表している。さらに、不動産関連事業として手掛ける名古屋市金城埠頭の“モノやコトをつくる喜び”をコンセプトとしたものづくり体験型・複合商業施設「メイカーズ・ピア」は17年春にオープン予定だ。株価は8月中旬以降、ほぼ900~950円の狭いレンジでのボックス相場となっているが、現状は下限にあり仕込み好機といえそうだ。PERは8倍水準と割安圏にある。(朱)

■小野薬品工業 <4528>  2,720.5円  +20.5 円 (+0.8%)  本日終値
 小野薬品工業<4528>が続伸。米ブリストル・マイヤーズ スクイブ社が20日、EMA(欧州医薬品庁)が「オプジーボ」の進行膀胱がんに関する適応追加の承認申請を受理したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っている。「オプジーボ」は現在、海外においては、ブリストル・マイヤーズ社が、膠芽(こうが)腫、小細胞肺がん、尿路上皮がん、肝細胞がん、食道がん、大腸がん、胃がん、血液がんなどのがん腫を対象とし、オプジーボ単剤療法または他の治療薬との併用療法による臨床試験を実施。一方、日本では、小野薬が14年9月に根治切除不能な悪性黒色腫の治療薬として発売以降、15年12月に切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん、16年8月に根治切除不能または転移性の腎細胞がんに対する承認を取得している。

■ネットワンシステムズ <7518>  710円  +1 円 (+0.1%)  本日終値
 ネットワンシステムズ<7518>は堅調。同社はこの日、三菱重工業<7011>傘下の三菱重工エンジン&ターボチャージャの相模原地区第三工場のIoT活用を可能にするネットワーク基盤を構築したことを発表した。今回、同社ではシスコシステムズの産業環境向けイーサネットスイッチを用い、相模原地区第三工場内の5種類の製造ラインの計測データの収集・紐づけが可能なネットワーク基盤を構築。さらに、工場外からもこれらデータを活用することを目的として、ファイアウォールを用いてセキュリティーを強化し、外部と安全なネットワーク接続を可能にしている。この環境は9月から稼働している。

■松井証券 <8628>  871円  -74 円 (-7.8%)  本日終値  東証1部 下落率トップ
 21日、松井証券 <8628> が配当修正を発表。従来未定としていた17年3月期の上期配当を13円(前年同期は25円)実施する方針としたことが売り材料視された。直近の業績や自己資本水準などを考慮した上で、株主への利益配分を減らす。個人投資家が取引を手控えており、株式などの手数料収入が減少していることが響く。なお、下期配当は引き続き未定とした。

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