【市況】明後日の株式相場見通し＝大幅高の反動で売り優勢、中期的な買い安心感は持続

　あさって２３日の東京株式市場は、現地２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果によっても左右される可能性がある。ただ、今回のＦＯＭＣでの利上げの可能性は極めて小さいとの見方が多くを占めており、外国為替市場で波乱がなければ、日経平均株価への影響も限定的となりそうだ。

　２３日は、きょうの日経平均株価が、日銀の金融政策決定会合の内容を好感して前日比３１５円高と大幅反発したことへの反動や、週末のポジション調整の動きも加わって、利益確定の売りが優勢となりそうだ。

　市場関係者からは「警戒感の強かったマイナス金利の深掘りを見送って、マイナス金利０．１％を維持したことがマーケットに安心感を与え、銀行など金融株の買いを誘った。さらに、日銀のＥＴＦの買い入れ策を見直して、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型の買い入れ比率拡大を表明した点も好感された。日経平均連動型のＥＴＦを買い続けると、寄与率の高い銘柄の浮動株比率が低下して、株価に歪みが生じる懸念が出ていただけに、ＴＯＰＩＸ連動型の比率を高めることで、ＥＴＦの買い入れ余地が広がった」との見方が出ていた。

　２１日の東京株式市場は、前場は日銀の金融政策決定会合を目前に買い手控えられ安かったものの、後場に入り決定会合の結果を受け急速に上昇が加速した。日経平均株価終値は、前日比３１５円４７銭高の１万６８０７円６２銭と大幅反発した。東証１部の売買代金は２兆７１５２億円と膨らんだ。

　日程面では、主要７カ国（Ｇ７）交通相会合（２５日まで）、7月の全産業活動指数、気象庁の３カ月と寒候期（１２月～１７年２月）の予報に注目。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）