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2016年07月21日05時20分

【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

エレコム <日足> 「株探」多機能チャートより

■エレコム <6750>  2,695円 (+181円、+7.2%)

 エレコム <6750> が大幅続伸し、連日の年初来高値更新。任天堂 <7974> の「ポケモンGO」が海外で爆発的なヒットとなり、国内でのリリースも控えるなか、スマートフォン向け充電器の需要増への期待から買いが入ったようだ。「ポケモンGO」はGPS信号を利用するゲームで、特定の場所に行くと画面上に登場するポケモンを捕まえたり、対戦したりして楽しむことから、屋外で利用することが多くなる。そのため、充電器を携帯することが多くなるとの思惑が働いたようだ。

■パーク24 <4666>  3,535円 (+195円、+5.8%)

 パーク24 <4666> が逆行高。時間貸し駐車場「タイムズ」を展開、安定した内需成長株として市場でも評価が高く、昨年夏場以降、約1年にわたり13週移動平均線をサポートラインとした中期上昇波を形成している。近年は時流に乗り、タイムズのスペースを活用したカーシェアリングザービスで業容を拡大している。「短時間単位で利用できる利便性が特長で個人会員の伸びに反映されている」(中堅証券アナリスト)という。16年10月期経常利益は前期比13%増の210億円見通しと2ケタ成長を継続、中期3カ年計画の最終年度にあたる17年10月期は同240億円の目標を掲げているが、消費増税の再延期を追い風に市場ではさらなる上乗せの可能性が指摘されている。

■日立国際電気 <6756>  1,784円 (+79円、+4.6%)

 日立国際電気 <6756> が4連騰し年初来高値を更新。ソフトバンクグループ <9984> が18日、英半導体設計大手アーム・ホールディングスを買収すると発表したことから半導体製造装置関連株には引き続き買いが入ったが、20日にインテルの決算発表が行われることや、日本時間の22日午前7時に6月の北米地域の半導体製造装置BBレシオの発表を控えていることも先回り買いを誘ったようだ。

■エムスリー <2413>  3,800円 (+155円、+4.3%)

 エムスリー <2413> が3日ぶりに反発。同社は20日、米国遺伝子解析サービス大手のパスウェイ ゲノミクスと業務提携したことを明らかにした。エムスリーおよび同社グループのG-TACは、パスウェイ ゲノミクスの遺伝子関連検査サービスの国内プロモーションで業務提携。具体的には、パスウェイ ゲノミクスが提供する低侵襲がん血液検査、乳がん遺伝子検査、肌、フィットネス検査サービスなど計15種の検査を、エムスリーのグループ会社であるG-TACが持つ2万人超のゲノム医師ネットワークを介して一般の人々に紹介する。

■前田建設工業 <1824>  908円 (+34円、+3.9%)

 東海東京調査センターでは、20日の日本株は上げ一服の展開を予想。きのうまでの急ピッチな上昇で、短期過熱感が警戒されるものの、日経平均は一目均衡表の「雲」を上抜けチャート形状が好転、月末に向けて政策期待が高まるとみて、調整しても下げ幅は限定的と解説。来週のウィークリーでは、政策期待などを追い風に堅調な業績推移が見込まれる前田建設工業 <1824> とエスフーズ <2292> を取りあげている。

■大成建設 <1801>  893円 (+26円、+3.0%)

 大成建設 <1801> 、大林組 <1802> 、清水建設 <1803> 、鹿島 <1812> などゼネコンが軒並み高いほか、前田建設工業 <1824> 、大豊建設 <1822> 、戸田建設 <1860> など準大手、中堅クラスの建設株に物色資金が流れている。業種別値上がり率で建設セクターは全業種中トップに買われた。参院選は自民・公明の与党が大勝を収めたことで安倍政権の求心力が高まり、これが海外マネーの日本再上陸を促しているとの見方が出ている。29日の日銀の金融政策決定会合では黒田バズーカ第4弾への思惑が浮上しているが、政府は返す刀でアベノミクス推進のためのエンジンとして大規模な補正予算を打ち出す可能性が高まっている。国土強靭化などをテーマとした公共投資の拡大や財政投融資によるリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しなど、建設株には買いの理由に事欠かない。市場では「全体相場は海外投資家の先物買い主導で強い動きが続いているが、やや買い疲れ感もあり、現物に資金を振り向ける対象としては、消去法的に内需で国策に乗る建設株に買いの手を振りやすい」(国内準大手証券ストラテジスト)との声が出ていた。

■トーセイ <8923>  845円 (+20円、+2.4%)

 トーセイ <8923> が全体下げ相場に逆行して7連騰。中古ビルをバリューアップして売却することで利益を得る不動産流動化ビジネスをはじめ不動産開発や賃貸も手掛けている。また、ホテル事業へも展開しインバウンド需要の取り込みにも布石を打っている。16年11月期は期初見通しを上方修正し、営業利益段階で75億6300万円予想から90億円に大幅増額している。PERは7倍台と株価指標面でも割安感が顕著、年22円配当から換算される配当利回りは2.6%と高い。29日の日銀金融政策決定会合では追加緩和の可能性が高まっており、市場金利低下に伴う調達コスト安が利益採算を改善させ、一段の利益上積み要因となるだけに追い風が意識されているようだ。

■三菱地所 <8802>  1,980円 (+45.5円、+2.4%)

 三菱地所 <8802> 、住友不動産 <8830> が全体下げ相場に抗していずれも7日続伸。また、ダイビル <8806> 、タカラレーベン <8897> 、ヒューリック <3003> 、日本エスコン <8892> 、トーセイ <8923> など不動産セクターに物色の矛先が向いている。28、29日に予定される日銀の金融政策決定会合では追加緩和の思惑が市場で高まっており、超低金利環境下で有利子負債の負担軽減や物件調達コストの低下による採算改善期待が不動産株に資金を誘導する背景となっている。この時期は“日銀プレー”と称される緩和政策を先取りするかたちでの商いが活発だ。

■三菱電機 <6503>  1,306.5円 (+29円、+2.3%)

 三菱電機 <6503> が小反発。同社は19日引け後、10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更すると発表した。幅広い投資家層への投資機会拡大及び株式の一層の流動性向上を目的とするほか、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」において普通株式の売買単位を100株に統一することが示されていることに鑑み、単元株式数の引き下げを行う。

■GMO-CH <7177>  714円 (+15円、+2.2%)

 GMOクリックホールディングス <7177> [JQ]が続伸。19日引け後、17年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算速報値を発表した。営業収益は前年同期比0.4%減の78億800万円、営業利益は同9.3%増の33億7100万円、純利益は同24.8%増の22億7200万円となった。利益面での好調さが素直に好感された。なお、正式な決算数値は7月25日に発表する予定としている。

■LINE <3938>  4,075円 (+85円、+2.1%)

 LINE <3938> は安寄り後、反発。前日のニューヨーク市場では前日比4.12ドル安の36.53ドル(約3879円、1ドル=106.20ドル換算)と下落した。この日の東京市場では一時3890円まで売られ安寄りしたが、4000円割れの水準には買いが流入し、4100円台まで上昇している。東証市場ではこの日が上場3日目となる。初値の4900円や上場初日の5000円高値を下回っており、上値では戻り売りが出てくることも警戒されている。

■光通信 <9435>  8,540円 (+160円、+1.9%)

 光通信 <9435> が小幅続伸。国内大手証券では、総務省通信政策の影響で携帯端末の実質店頭価格が上昇、携帯販売台数は減少が続くと指摘。個人や法人向けの携帯端末販売事業の利益は伸び悩むものの、携帯コンテンツ、ウォーターサーバー事業、業種別ソリューションが全社利益を支えるとみて、レーティング「ニュートラル」、目標株価9200円を継続している。

■大京 <8840>  165円 (+3円、+1.9%)

 大京 <8840> が7日続伸。「ライオンズマンション」ブランドで展開するマンション最大手。マンションの販売戸数は減少しているものの、単価上昇の恩恵とリノベーションマンションの好調で業績拡大基調を維持している。29日の日銀の金融政策決定会合では追加緩和期待が高まっており、有利子負担の軽減や資金調達コストの低下が同社にとって追い風となることから、緩和トレード対象としても注目されている。

■富士通ゼネラル <6755>  2,340円 (+17円、+0.7%)

 SMBC日興がリリースした民生用エレクトロニクスセクターのリポートによると、円高影響は、銘柄ごとに跛行色があるものの、円高がメリットとなる銘柄は富士通ゼネラル <6755> と紹介。円高デメリットは、カシオ計算機 <6952> /ヤマハ <7951> が相対的に大きく、相対的に小さいのがソニー <6758> /パナソニック <6752> と解説。ただ、株式市場は既に為替変動影響の単純試算部分は織り込み済みと考えられることから、今後は4-6月期決算発表が近づく中で、再びファンダメンタルズが注目される局面を迎えるとみて、その意味では、会社計画で上方修正の可能性がある富士通ゼネラル、第1四半期で年間営業利益の進捗率が高いと考えられるパナソニックなどが注目されるとの見解を示している。業種格付けは「中立」を継続している。

■東京エレクトロン <8035>  9,247円 (+63円、+0.7%)

 東京エレクトロン <8035> が連日で年初来高値を更新。ゴールドマン・サックス証券では、同社の今期業績や半導体製造装置市場に対する前向きな見解は不変としながらも、現状の株価は3D-NANDを中心とした16年の投資増加を織り込んだ水準と指摘。レーティングを「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価は8400円から9500円に引き上げている。

■ソフトバンクグループ <9984>  5,409円 (+22円、+0.4%)

 ソフトバンクグループ <9984> が反発。18日に英国の半導体設計大手アーム・ホールディングスを買収することを発表したが、これを受けた19日の株価は、借金をテコに貪欲に成長を追い求めるレバレッジ経営に対する警戒感から売り優勢の流れを形成した。しかし、市場では孫正義社長の主張するパラダイムシフトを先取りするかたちでのIoT(モノのインターネット化)分野の深耕と需要の獲得に対する経営ビジョンを評価する動きもあり、時価近辺は強弱感が対立するなかやや押し目買いが優勢となった。2013年に子会社化した米国携帯大手スプリント社の再建では苦戦しているものの、今回の巨額買収は時代の先端を捉えることに長じたソフトバンクに新たな可能性を見いだすことにもつながり、中期的には業容拡大を再評価する流れも出そうだ。

■JT <2914>  4,234円 (+5円、+0.1%)

 JT <2914> が4日ぶりに小反発。ドイツ証券がリポートをリリース。それによると、同社の6月の国内たばこ売上高は526億円(前年同月比0.2%増)と概ね横ばいだったと紹介。同社の6月の市場シェアは前月の60.5%、前年同期の60.2%から60.7%に上昇、正味の平均販売価格は1箱119.8円に改善し、前年同月比5.9%の堅調な伸びを示したと分析。また、同社の16年12月期第2四半期の国内たばこ売上高は前年同期比2.8%減の1522億円で、同証券予想の1463億円を上回ったほか、販売数量は値上げ(メビウス)後の影響が4月に想定していた以上に深刻であったことから、同証券予想を下回る427億本(同10.0%減)となったものの、市場シェアが59.7%に急回復し、正味の平均販売価格も同5.6%の堅調な伸びを示したことで販売数量へのマイナス影響が相殺され、国内売上高は同証券予想を上回ったと解説。レーティング「バイ」、目標株価5000円を継続している。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。


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