【経済】ヘリ・マネ議論と通貨安問題

　報道によると、浜田宏一内閣官房参与（米イエール大名誉教授）は14日、ロイターとの電話インタビューで、「ヘリコプター・マネー」の導入はインフレに対する歯止めがなくなるとし、反対と述べた。ただ、浜田氏は「財政政策と金融政策を近いタイミングで発動する協力は行われてもいい」との見方を示したようだ。

　ドル・円は14日午後の東京市場で節目の105円を突破し、ロンドン市場で105円94銭まで買われたが、市場関係者の間では、日本銀行が国債を直接購入して財政資金を提供するような金融政策は為替相場を目的としているとの印象を与えてしまうとの意見が多い。また、「通貨安競争を煽ることになり、米国、中国などのアジア・欧米諸国の理解を得ることはできない」との声も聞かれている。

　市場関係者の間では、10兆円規模の景気対策に絡んだ国債増発と日銀による国債買い入れ増額が想定されているようだが、その時期は今月ではなく、10月頃との見方が多い。このため、7月の金融政策決定会合で適当な追加緩和策を導入することは難しいとみられている。
《MK》

　提供：フィスコ