【特集】スターティア Research Memo（8）：個人株主を重視、株主還元に積極的

■株主還元

スターティア<3393>は個人株主を重視しており、株主還元にも積極的だ。株主還元は配当によることを基本としており、将来の成長投資のための内部留保の充実とのバランスを取りながら配当額を決定している。2015年9月に、配当方針を「連結業績予想の１株当たり当期純利益の20％相当額の３分の１にあたる金額を、９月末日を基準日とする中間配当とし、期末配当については、連結業績の１株当たり当期純利益20％相当額から中間配当を差し引いた金額となる」ことを基本方針と定めている。

同社は2015年10月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行った。2016年3月期第2四半期末に分割前の基準で1株8.0円の配当を行っており、2016年3月期末には分割後の基準で1株5.0円の配当を行った。分割調整後の年間配当金は9.0円ということになる。2015年3月期の配当は分割調整後で10.0円であったため、実質的に1.0円の減配となった。なお、2016年3月期の1株当たり利益24.82円に基づく配当性向は36.3%であった。

2017年3月期について同社は、前期から横ばいの年間9.0円（中間3.0円、期末6.0円）の配当予想を公表している。予想1株当たり利益20.04円となっており、これに基づく配当性向は44.9%となる。前述のように、2017年3月期はビジネスモデルを変革中であり、業績面では2期連続営業減益の見通しとなっている。そうしたなかで同社が年間配当金を維持してきたのは、次期以降の業績回復・成長路線回帰に対する自信の表れであると弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

《RT》

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