【市況】＜マ－ケット日報＞　2016年6月13日

　週明けの市場は日経平均が大幅に３日続落。終値は前週末比５８２円安の１万６０１９円で、４月１２日以来、約２カ月ぶりの安値をつけてきた。英国のＥＵ離脱懸念や中国景気への不安がにわかに増し、寄り付きからほぼ全面安の展開となった。海外勢のリスクオフの動きが円高を招き１ドル＝１０５円台を一時示現。これも売りに拍車をかけた感がある。膠着していた相場は下放れを鮮明にし、レンジを一段切り下げる格好となっている。

　前週末の米国市場は世界的な株安や金利低下を受けてダウ平均は続落した。英国の世論調査でＥＵ離脱支持が上回ったことが嫌気されて欧州株が軒並み安。これにつれて米国株も利食い売りが広がった。原油相場が続落したことも売りを誘う一因に。さて、にわかにリスク要因として浮上してきた英国のＥＵ離脱問題。先週末１０日時点の世論調査で離脱派が上回ったことから、東京市場も突如としてこの問題を織り込まねばならなくなってきた。日経平均は三角もち合いを形成していたゾーンから本日は一気に下放れ、再び調整を強いられるような格好に。円相場も再び円高トレンドを強め出しており、日経平均の１万６０００円割れは不可避の流れとなっている。今週は日米の金融政策会合が予定されているものの、２３日に英国の国民投票が控えており、当局は動くに動けない状態にある。こうしたことも目先は売り方有利に働いたようだ。（ストック・データバンク　編集部）