【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：1-3月期GDP、財政出動策、米FOMC議事録

　

■株式相場見通し

予想レンジ：上限16900-下限15900円

来週は決算ピーク通過で業績面を見直す流れになりそうだ。今回の決算ではトヨタ自<7203>の2017年3月期の営業利益が前期比4割減となる見通しなど、コンセンサスを下回る下方修正が相次いだ。ただし、これらも相当織り込んでいると考えられ、今週からは業績面を見直す流れなどが意識されそうだ。下方修正等もアク抜けとなれば、目先リバウンドが意識されてくる。また、主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」を控え、政府の財政出動策への期待が改めて下支えとして売り込みづらくさせそうだ。

また今週は18日に発表される1-3月期のGDP（速報値）が注目される。事前予想では前期比年率0.3％増と2四半期ぶりプラス成長が予想されている。ただ、うるう年効果であり、2月が1日長いことで個人消費を押し上げている。これを除けば2四半期連続のマイナスと考えられ、コンセンサス通りの結果としても、財政政策への期待が高まる可能性がある。

なお、安倍首相は、来年4月に予定する消費増税10％への引き上げを延期する方針を固めたと報じられている。熊本地震の発生で増税延期論はより活発になっていたが、サミット後にも表明する見通しとの報道もあり、市場は評価する可能性がある。しかし、消費増税の延期によって税収が伸びず、財政健全化が進まない可能性から日本国債の格下げリスク等が警戒されてくる可能性はある。

海外では18日に4月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表される。4月のFOMCではイエレンFRB議長の記者会見がなかったこともあり、6月利上げの可能性についてFOMCメンバーがどのような議論を行ったのかに注目が集まりそうである。6月にはイギリスでEUからの離脱の賛否を問う国民投票が行われ、金融不安が高まりやすい局面においては、追加利上げの可能性は低いとみられる。再びドル安・円高基調が強まるようだと、株式市場への重しとなりそうだ。

さらに、11月の米大統領選の共和党候補指名獲得をほぼ確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏の支持率が急上昇し、民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン氏と拮抗していることが明らかになったと一部メディアが伝えている。経済の混乱を警戒したスタンスも意識されやすい。

なお、テクニカル面では、日経平均は先週末に5日ぶりの反落となり、一目均衡表では雲の水準に位置しているが、今後は雲がねじれを起こしてくる。価格帯別出来高では16800-17200円処での商いが膨れており、これが抵抗として意識されている。目先的にはやや下へのトレンドを警戒する必要もありそうだ。


■為替市場見通し

来週のドル・円は18日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録（4月26-27日開催分）と日本の1-3月期国内総生産（GDP）速報値が有力な手掛かり材料になりそうだ。米FOMC議事録については、早期利上げを連想させる内容でなければ、ドルの押し上げ要因にはなりにくいとみられている。

また、18日発表の1-3月期国内総生産（GDP）速報値が予想通りならば、ドル・円相場への影響は限定的との見方が多い。ただし、市場予想を大きく下回り、前期比年率でマイナスとなった場合、日本銀行による追加金融緩和への期待が高まり、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となりそうだ。

なお、1ドル＝110円以上の水準で利益確定を狙った投資家のドル売りや輸出企業などのドル売り予約が増えるとの声が聞かれている。新たなドル買い材料が提供されない場合、ドルが110円を超えて一段高となる可能性は低いとみられる。


■来週の注目スケジュール

5月16日（月）：国内企業物価指数、工作機械受注、米NAHB住宅市場指数など
5月17日（火）：英消費者物価コア指数、米住宅着工件数、米鉱工業生産指数など
5月18日（水）：1-3月GDP速報値、訪日外国人客数、米FOMC議事録など
5月19日（木）：機械受注、英小売売上高指数、米景気先行指数など
5月20日（金）：百貨店売上高、G7財務相中央銀行総裁会議、米中古住宅販売件数など
5月21日（土）：オバマ米大統領がベトナムと日本訪問など

《TM》

　提供：フィスコ