【市況】来週の株式相場見通し＝海外要因こなし上値試す、ＥＣＢの金融政策注視

　来週（７～１１日）の東京株式市場は、きょうまでの日経平均株価が４日続伸で合計９８８円高と、１０００円近い急上昇となったことから、当然利益確定の売りも予想される。しかし、原油先物価格の推移に底堅さが出てきたことや、外国為替市場で円相場が円安・ドル高方向に進行しはじめたことを考慮すると、日経平均株価１万７０００円を挟んだもみあいを経て、上値を試す場面も訪れそうだ。ただ、週末のメジャーＳＱ算出日に向けて、需給要因から波乱の可能性もある。来週の想定レンジは、１万６６００～１万７５００円とする。

　日本時間今夜発表される米２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は、前月比１９万５０００人（前月は１５万１０００人）程度とされているが、市場予想と一致、または上回った場合、早い時期に追加利上げが実施されるとの観測が広がり、ドル買い・円売りが優勢になると可能性もある。

　もう一つの焦点は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が事前に示唆した通りの追加緩和に踏み切れば、これも世界の株式市場にとって追い風となりそうだ。また、５日から北京で開催される第１２期全国人民代表大会（全人代）で打ち出される経済政策にも関心が集まる。

　日程面では、１月の景気動向指数（７日）、１０～１２月期のＧＤＰ改定値、１月の国際収支、２月の景気ウォッチャー調査（８日）、２月のマネーストック、ＪＲ名古屋駅前「大名古屋ビルヂング」全面オープン（９日）、２月の国内企業物価指数、２月の都心オフィス空室率（１０日）、東日本大震災から５年、１～３月期の法人企業景気予測調査、メジャーＳＱ算出日（１１日）に注目。海外では、ユーロ圏財務相会合（７日）、中国２月の貿易収支（８日）、中国２月の消費者物価指数・生産者物価指数、ＥＣＢ定例理事会（１０日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）