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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ゆうちょ銀、東芝、ミネベア、郵船
■ゆうちょ銀行 <7182> 1,500円 +8 円 (+0.5％) 本日終値
ゆうちょ銀行<7182>が全般安のなかで堅調。金融庁と総務省は２５日、ゆうちょ銀行の貯金限度額、かんぽ生命保険の契約限度額をそれぞれ引き上げるための郵政民営化法に基づく政令改正案を発表、ゆうちょ銀の貯金限度額はこれまでの１０００万円から１３００万円に引き上げる方向にあるが、早ければ３月の閣議決定、４月の引き上げが視野に入っており、これが株価の追い風材料となっている。
■東芝 <6502> 196.2円 -13 円 (-6.2％) 本日終値
東芝<6502>が続落。同社株の２００円割れは１９８０円９月以来、３５年４カ月ぶり。業績悪化を受け、汎用的な半導体事業は売却対象とし、フラッシュメモリー事業と原子力など発電設備事業を柱に経営再建に道筋をつける見通し。ただ、アナリストからは「なお減損リスクなどがあり一段安懸念は残る」との見方が出ており、先行き警戒感が強い。
■タカラレーベン <8897> 550円 -35 円 (-6.0％) 本日終値
タカラレーベン<8897>が急落。２５日の取引終了後、１６年３月期の連結業績見通しについて、売上高を従来予想の９３８億円から７５２億円（前期比２．３％減）へ、営業利益を１３３億５０００万円から７３億５０００万円（同２０．６％減）へ下方修正したことが嫌気されている。インフラファンド市場への上場を税制改正大綱記載事項の関連改正法令が施行される４月１日以降に延期したことで、今期想定していたメガソーラー発電施設の売却も翌期になることが要因という。一方、従来６円を予定していた期末配当は３円増額して９円とし、年間配当は１３円（従来予想１０円、前期６円）に引き上げている。また 同時に、１月２９日付で消却前発行済み株式数の１．５６％に当たる２００万株の自社株を消却するとあわせて発表している。
■ミネベア <6479> 897円 -49 円 (-5.2％) 本日終値
ミネベア<6479>が続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２５日付でレーティング「オーバーウエート」継続ながら目標株価を２０３０円から１４５０円まで引き下げた。米大手スマホメーカーの現行製品向けＬＥＤＢＬの販売下振れや、世界経済の減速などから、今１６年３月期業績を通期連結営業利益で会社側計画の６６０億円（前期実績６０１億１００万円）に対して従来予想の６７０億円から５８３億円へ、来期予想を７２７億円から６７６億円へ引き下げている。
■日経レバ <1570> 11,510円 -580 円 (-4.8％) 本日終値
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が大幅反落、前日の欧米株市場が総じて安く、原油安を背景に再びリスク回避ムードが漂っている。同銘柄は日経平均株価の２倍の値動きが想定されるＥＴＦであり、ボラティリティの高い特性から個人投資家の最近の波乱相場で再び注目度が高まっている。売買代金は９時３０分現在、東証１部上場企業で首位にあるトヨタ自動車<7203>の３倍以上の水準をこなす活況ぶり。
■日本郵船 <9101> 246円 -12 円 (-4.7％) 本日終値
日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など大手をはじめ海運株が軒並み安。中国などの景気減速を背景に鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数の低迷も際立っている。２５日は前日比変わらずの３５４と１６日続落を免れたが、過去３０年間さかのぼって最安値に位置することに変わりはない。バルチック指数は１９８５年の統計開始時を１０００で設定しており、２０００年代に入り急騰、リーマンショック目前の２００８年５月には１万１７９３ポイントまで上昇した経緯があるが、現在は隔世の感がある。
■国際石油開発帝石 <1605> 978円 -44 円 (-4.3％) 本日終値
国際石油開発帝石<1605>、日本海洋掘削<1606>や昭和シェル石油<5002>などが軒並み安。サウジアラビアが石油・ガス生産能力への投資継続を表明したことで原油相場が再び軟化、北米指標であるＷＴＩ原油先物価格は前日終値ベースで１ドル８５セント安の１バレル＝３０ドル３４セントと急反落、これを受けて原油価格と株価連動性の高い資源開発関連や石油関連株に売りがかさんでいる。また、原油価格に連動するＥＴＮで、ボラティリティの高さが特徴のＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 日経・ＴＯＣＯＭ 原油ダブル・ブルＥＴＮ<2038>は、前日にカイ気配のまま推移し大引け連続ストップ高に買われていたが、きょうは一転ストップ安まで売られた。
■ラオックス <8202> 180円 -8 円 (-4.3％) 本日終値
ラオックス<8202>は続落。同社は２５日取引終了後、台湾の台北市に卸売業などを営む子会社を設立することを発表した。資本金１０億円で２月の設立、３月の事業開始を予定しており手掛かり材料となるが、きょうは全般地合い悪に押されるかたちとなっている。同社では既に昨年１２月に、政府公認の免税店である「エバーリッチ（Ｅｖｅｒｒｉｃｈ）」向けに商品供給を開始するなど、訪台する世界中の顧客を対象にジャパンプレミアムを届ける目的で事業推進を図っている。また、昨年度の台湾からの訪日客数は約３６８ 万人と韓国、中国に次ぐ水準のため、同社店舗への誘致拡大に向けた営業活動をさらに強化する目的も含まれている。
■ダイキン工業 <6367> 7,407円 -329 円 (-4.3％) 本日終値
ダイキン工業<6367>が反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、機械セクターの事業環境は、原油など資源価格の下落、円高進行、新興国経済の低迷などから、１７年３月期以降の不透明感が増していると指摘。同社は、独自戦略による成長が可能である他、資源安メリットなどのコストダウン効果などから１７年３月期以降も増益確度が高いと判断して、機械セクター内で好パフォーマンスが期待できると解説。レーティング「オーバーウエイト」を継続、目標株価を１万９４０円から１万２１８０円に引き上げている。
株探ニュース
ゆうちょ銀行<7182>が全般安のなかで堅調。金融庁と総務省は２５日、ゆうちょ銀行の貯金限度額、かんぽ生命保険の契約限度額をそれぞれ引き上げるための郵政民営化法に基づく政令改正案を発表、ゆうちょ銀の貯金限度額はこれまでの１０００万円から１３００万円に引き上げる方向にあるが、早ければ３月の閣議決定、４月の引き上げが視野に入っており、これが株価の追い風材料となっている。
■東芝 <6502> 196.2円 -13 円 (-6.2％) 本日終値
東芝<6502>が続落。同社株の２００円割れは１９８０円９月以来、３５年４カ月ぶり。業績悪化を受け、汎用的な半導体事業は売却対象とし、フラッシュメモリー事業と原子力など発電設備事業を柱に経営再建に道筋をつける見通し。ただ、アナリストからは「なお減損リスクなどがあり一段安懸念は残る」との見方が出ており、先行き警戒感が強い。
■タカラレーベン <8897> 550円 -35 円 (-6.0％) 本日終値
タカラレーベン<8897>が急落。２５日の取引終了後、１６年３月期の連結業績見通しについて、売上高を従来予想の９３８億円から７５２億円（前期比２．３％減）へ、営業利益を１３３億５０００万円から７３億５０００万円（同２０．６％減）へ下方修正したことが嫌気されている。インフラファンド市場への上場を税制改正大綱記載事項の関連改正法令が施行される４月１日以降に延期したことで、今期想定していたメガソーラー発電施設の売却も翌期になることが要因という。一方、従来６円を予定していた期末配当は３円増額して９円とし、年間配当は１３円（従来予想１０円、前期６円）に引き上げている。また 同時に、１月２９日付で消却前発行済み株式数の１．５６％に当たる２００万株の自社株を消却するとあわせて発表している。
■ミネベア <6479> 897円 -49 円 (-5.2％) 本日終値
ミネベア<6479>が続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２５日付でレーティング「オーバーウエート」継続ながら目標株価を２０３０円から１４５０円まで引き下げた。米大手スマホメーカーの現行製品向けＬＥＤＢＬの販売下振れや、世界経済の減速などから、今１６年３月期業績を通期連結営業利益で会社側計画の６６０億円（前期実績６０１億１００万円）に対して従来予想の６７０億円から５８３億円へ、来期予想を７２７億円から６７６億円へ引き下げている。
■日経レバ <1570> 11,510円 -580 円 (-4.8％) 本日終値
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が大幅反落、前日の欧米株市場が総じて安く、原油安を背景に再びリスク回避ムードが漂っている。同銘柄は日経平均株価の２倍の値動きが想定されるＥＴＦであり、ボラティリティの高い特性から個人投資家の最近の波乱相場で再び注目度が高まっている。売買代金は９時３０分現在、東証１部上場企業で首位にあるトヨタ自動車<7203>の３倍以上の水準をこなす活況ぶり。
■日本郵船 <9101> 246円 -12 円 (-4.7％) 本日終値
日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など大手をはじめ海運株が軒並み安。中国などの景気減速を背景に鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数の低迷も際立っている。２５日は前日比変わらずの３５４と１６日続落を免れたが、過去３０年間さかのぼって最安値に位置することに変わりはない。バルチック指数は１９８５年の統計開始時を１０００で設定しており、２０００年代に入り急騰、リーマンショック目前の２００８年５月には１万１７９３ポイントまで上昇した経緯があるが、現在は隔世の感がある。
■国際石油開発帝石 <1605> 978円 -44 円 (-4.3％) 本日終値
国際石油開発帝石<1605>、日本海洋掘削<1606>や昭和シェル石油<5002>などが軒並み安。サウジアラビアが石油・ガス生産能力への投資継続を表明したことで原油相場が再び軟化、北米指標であるＷＴＩ原油先物価格は前日終値ベースで１ドル８５セント安の１バレル＝３０ドル３４セントと急反落、これを受けて原油価格と株価連動性の高い資源開発関連や石油関連株に売りがかさんでいる。また、原油価格に連動するＥＴＮで、ボラティリティの高さが特徴のＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 日経・ＴＯＣＯＭ 原油ダブル・ブルＥＴＮ<2038>は、前日にカイ気配のまま推移し大引け連続ストップ高に買われていたが、きょうは一転ストップ安まで売られた。
■ラオックス <8202> 180円 -8 円 (-4.3％) 本日終値
ラオックス<8202>は続落。同社は２５日取引終了後、台湾の台北市に卸売業などを営む子会社を設立することを発表した。資本金１０億円で２月の設立、３月の事業開始を予定しており手掛かり材料となるが、きょうは全般地合い悪に押されるかたちとなっている。同社では既に昨年１２月に、政府公認の免税店である「エバーリッチ（Ｅｖｅｒｒｉｃｈ）」向けに商品供給を開始するなど、訪台する世界中の顧客を対象にジャパンプレミアムを届ける目的で事業推進を図っている。また、昨年度の台湾からの訪日客数は約３６８ 万人と韓国、中国に次ぐ水準のため、同社店舗への誘致拡大に向けた営業活動をさらに強化する目的も含まれている。
■ダイキン工業 <6367> 7,407円 -329 円 (-4.3％) 本日終値
ダイキン工業<6367>が反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、機械セクターの事業環境は、原油など資源価格の下落、円高進行、新興国経済の低迷などから、１７年３月期以降の不透明感が増していると指摘。同社は、独自戦略による成長が可能である他、資源安メリットなどのコストダウン効果などから１７年３月期以降も増益確度が高いと判断して、機械セクター内で好パフォーマンスが期待できると解説。レーティング「オーバーウエイト」を継続、目標株価を１万９４０円から１万２１８０円に引き上げている。
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