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2015年12月11日17時49分

【市況】来週の株式相場見通し=波乱含みながら下値は限定的か、FOMC後の為替を注視

 来週(14~18日)の東京株式市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で予想される利上げスタートを米株式市場や外国為替市場がどう受け止めるかに大きく左右されることになりそうだ。

 市場関係者は「既に織り込み済みとされている米利上げへの転換だが、これによって外国為替市場でドルが上昇するのか、“材料出尽し”との受け止めが優位となってドルが売られて円高が進行するのかによって、東京株式市場の方向感は大きく異なってくる」としている。

 ただ、日経平均株価は、今週既に大幅下落の洗礼を受けており、ここからさらに大幅下落の可能性は限定的との見方も多い。極端な円高進行とならない限り、下値は限定的となりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは、1万8800~1万9600円とする。

 日程面では、日銀短観12月調査、11月の首都圏新規マンション発売、10月の第3次産業活動指数(14日)、11月の訪日外国人客数(16日)、11月の貿易統計(17日)、日銀金融政策決定会合(17~18日)、11月の全国百貨店売上高(18日)に注目。

 海外では、米11月の消費者物価指数(15日)、FOMC(15~16日)、米11月住宅着工件数、米11月鉱工業生産・設備稼働率、イエレンFRB議長会見(16日)、米7~9月期経常収支(17日)、EU首脳会議(17~18日)、映画「スター・ウォーズ」の7作目の世界同時公開(18日)が焦点になる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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