【市況】来週の株式相場見通し＝波乱含みながら下値は限定的か、ＦＯＭＣ後の為替を注視

　来週（１４～１８日）の東京株式市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想される利上げスタートを米株式市場や外国為替市場がどう受け止めるかに大きく左右されることになりそうだ。

　市場関係者は「既に織り込み済みとされている米利上げへの転換だが、これによって外国為替市場でドルが上昇するのか、“材料出尽し”との受け止めが優位となってドルが売られて円高が進行するのかによって、東京株式市場の方向感は大きく異なってくる」としている。

　ただ、日経平均株価は、今週既に大幅下落の洗礼を受けており、ここからさらに大幅下落の可能性は限定的との見方も多い。極端な円高進行とならない限り、下値は限定的となりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは、１万８８００～１万９６００円とする。

　日程面では、日銀短観１２月調査、１１月の首都圏新規マンション発売、１０月の第３次産業活動指数（１４日）、１１月の訪日外国人客数（１６日）、１１月の貿易統計（１７日）、日銀金融政策決定会合（１７～１８日）、１１月の全国百貨店売上高（１８日）に注目。

　海外では、米１１月の消費者物価指数（１５日）、ＦＯＭＣ（１５～１６日）、米１１月住宅着工件数、米１１月鉱工業生産・設備稼働率、イエレンＦＲＢ議長会見（１６日）、米７～９月期経常収支（１７日）、ＥＵ首脳会議（１７～１８日）、映画「スター・ウォーズ」の７作目の世界同時公開（１８日）が焦点になる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）