【特集】アクセル Research Memo（6）：配当性向は75%の水準、収益拡大に伴う配当成長に期待

■株主還元策

アクセル<6730>の株主還元策は原則として配当で行っていく方針としている。配当性向50%を基準とし、この基準によって算定した配当額が減配となる場合には、利益剰余金の状況（販管費の3年分は内部留保とする）を勘案した上で、従前の配当水準を考慮しながら決定するとしている。

2016年3月期の1株当たり配当金は10.0円と前期の55.0円から減配となるが、配当性向では75.2%の水準となる。今後収益の拡大により、配当性向が50%を下回ってくれば、再び配当成長が期待されることになる。

また、同社は2015年5月から9月にかけて資本効率向上を目的とした自己株式の取得（121万株、2,000百万円、発行済株式数の9.8%）を行い、11月2日に全株消却を実施した。その他、同社はコーポレートガバナンス・コードの対応についても公表している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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