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2015年11月20日18時42分

【市況】来週の株式相場見通し=買い続き2万円トライ、政府の対策に期待感

 来週(24~27日)の東京株式市場は、今後の中長期的な景気動向に影響を与えるTPP(環太平洋経済連携協定)や、安倍首相の提唱する「1億総活躍社会」に関連した対策が相次ぐことから、これらに期待して買いが優勢となる可能性もある。日経平均株価の想定レンジは、1万9500~2万300円と予想する。
 市場関係者からは「政府が来週とりまとめる対策への期待感はあるものの、その内容に新鮮味が乏しく、具体性に欠けるような場合には売り材料視される可能性もある」との見方が出ていた。
 一方、12月からの米利上げスタートについては、市場にかなりの耐性ができてきたようで、来年以降の利上げのピッチに関心が移りつつある。懸念材料は、フランス・パリ同時テロ波及の脅威が残されていることだ。
 日程面では、H2ロケット29号機でカナダの通信衛星打ち上げ(24日)、政府がTPP対策の政策大綱をとりまとめ、10月の企業向けサービス価格指数、気象庁3カ月予報(25日)、政府が「1億総活躍社会」に向けた緊急対策をとりまとめ(26日)、10月の失業率・有効求人倍率・家計調査(27日)に注目。
 海外では、米10月の中古住宅販売(23日)、米7~9月期のGDP改定値(24日)、米10月の新築住宅販売(25日)、米株式市場は感謝祭で休場(26日)、ブラックフライデー・米年末商戦入り(27日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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