【市況】NY株式：ダウは49ドル安、中国の貿易統計を嫌気

13日の米国株式相場は下落。ダウ平均は49.97ドル安の17081.89、ナスダックは42.03ポイント安の4796.61で取引を終了した。中国の9月貿易統計が不振となり、アジア・欧州株がほぼ全面安となったことで売りが先行。一時上昇に転じる場面もあったが、昨日までの上昇基調を受けて利益確定の売りが広がったほか、今週から本格化する決算発表の結果を見極めたいとの思惑や、軟調な原油価格を受けて引けにかけて下落幅を拡大する展開となった。セクター別では、ヘルスケア機器・サービスやメディアが上昇する一方で、医薬品・バイオテクノロジーや運輸が下落した。

複合企業のユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)や航空大手のアメリカン航空(AAL)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、下落。医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)は決算内容が嫌気され、軟調推移。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は約300億ドル規模の商業ローンやリース事業を大手行のウェルズ・ファーゴ(WFC)に売却すると発表し、売られた。一方で、短文投稿サイトのツイッター(TWTR)は最大で従業員の8％を対象とする人員削減案を発表し、上昇した。

半導体のインテル(INTC)はマーケット終了後に7-9月期決算を発表、一株利益、売上高ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。

Horiko Capital Management LLC

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　提供：フィスコ