【特集】郵政3社上場、市場活性化の起爆剤となるか 【前編・改訂版】

―ＮＴＴブーム再来に期待感―

　9月10日、郵政3社の上場申請を東京証券取引所が承認した。新規上場は11月4日に予定されている。2005年の小泉改革以来の郵政民営化が、10年を経て新たな段階を迎える。ＮＴＴ <9432> 以来とされる大規模な政府保有株の売却を伴う新規上場だ。株式時価総額は3社合わせて13兆円を上回り、ＮＴＴの約25兆円に次ぐものとなる。

●売却収入の一部は復興財源に

　政府が株式の100％を保有する持ち株会社の日本郵政と、金融子会社であるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社がそろって同時上場する。これにより、政府関連の株式公開としては1987年のＮＴＴ以来の大型案件となる。これまで株式投資に関心の薄かった一般個人の株式投資参入促進のきっかけとしての期待が高まる。

　政府は、保有株の売却収入を東日本大震災の復興財源に充てる一方、日本郵政は金融子会社2社の株式上場で得られる売却収入の一部を自社株の購入資金に充てる計画で、大型上場で市場にマイナス影響が及ばないよう配慮する。

●総額1兆3800億円規模の売り出しに

　日本郵政グループの株式上場では、売り出し価格や規模はまだ明らかにされていないものの、3社とも初回に全株の11％で、総額1兆3800円規模の売り出しになる。通常、全株式の35％以上を市場に流通させるのが東京証券取引所の原則ルールとなっているが、日本郵政グループで一度にそれだけの規模を売りだすと株式市場への影響があまりに大きいため、今回は株式市場での円滑消化のために特例措置を求めていく。

●10月後半に売り出し価格決定

　上場承認後、郵政3社は海外を含む投資家向けの広報(IR)活動を本格化する一方で、並行して主幹事証券各社が10月8日から投資家の需要調査を行う。その調査結果に基づいて、まずゆうちょ銀、かんぽ生命の金融2社は10月19日に、続いて日本郵政は10月26日にそれぞれ売り出し価格を決める。

　日本郵政株売り出しの主幹事証券会社はすでに発表されており、大和、野村、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー、SMBC日興、ゴールドマン・サックス、シティグループ、JPモルガン、UBS、岡三、東海東京の11社。郵政3社の新規公開株を購入するには、これら11社の証券会社か、そのグループに属する証券会社に口座を開設するのが早道といえる。

●NISA絡めブームの起爆剤に

　市場関係者からは「“郵政”の地域密着度は、ＮＴＴやＪＲ各社以上に強い面もあり、これまでに株式投資に関心の薄かった層を呼び込む起爆剤になる」とマーケットの活性化を期待する声があがっている。

　1987年2月に上場したＮＴＴの場合、それまで株式市場と縁のなかった一般の人々からの注目度が急速に広がりをみせ、その後の投資ブームのきっかけとなったという経緯がある。さらに今回は、昨年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)との相乗効果もあり、NISA口座は開設したものの、まだ実際の買い入れに至っていない顧客が株式投資に初めて参加するケースも増えそうだ。

●限度額引き上げで企業価値向上へ

　郵政3社の収益力強化のため、自民党の「郵政事業に関する特命委員会」は、今秋中にゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1000万円から2000万円まで引き上げ、2年後までに3000万円に上げる提言をまとめた。また、かんぽ生命保険の加入限度額も現行の1300万円から2000万円に引き上げるという。ただ、金融界からは「民業圧迫だ」との批判が出ているうえ、総務省や金融庁は政令改正を慎重に検討するとみられ、実現は不透明で曲折が予想される。いずれにしても、自民党は上場に前後して郵政グループ3社、特にゆうちょ銀行の企業価値を高めようとする政策を検討している。

　ゆうちょ銀の貯金残高は約178兆円(2015年3月末)と、預金残高で民間トップの三菱東京ＵＦＪ銀行(約153兆円)を大きく上回っている。

【後編に続く】/　日刊株式経済新聞　編集長　冨田康夫

【徹底特集！ 郵政３社ＩＰＯ】より

※本稿は9月8日に配信した記事を、東証が10日に日本郵政グループ3社の株式上場の承認を発表したことを踏まえて内容をアップデートして改訂したものです。

株探ニュース