【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：2015年度予算案、米インテル決算、北米国際自動車ショー

■株式相場見通し

予想レンジ：上限17400-下限16700円

来週は、神経質な展開を余儀なくされそうだ。9日の米国市場では雇用統計の内容は評価されるものの、フランスの銃撃事件などが嫌気される格好からNYダウは3桁の下落に。ギリシャ情勢のほか、原油相場の動向が引き続き不透明要因となるほか、さらにロシア国債の格下げなどもあり、強弱感が対立しやすい不安定な需給状況は継続していこう。また、週明けからは米非鉄大手のアルコアを皮切りに決算シーズン入りともなる。

日本主導での上昇は期待しづらく、外部環境を睨みながら、テーマ・材料株による循環物色が続くことになりそうだ。なお、12日から25日まで北米国際自動車ショーがデトロイトで開催される。水素関連や自動運転関連、炭素繊維関連などのテーマ株への物色が意識されそうだ。また、14日から16日まで東京ビックサイトでウェアラブルEXPOが開催されることで、ウェアラブル関連にも関心。

そのほか、14日に2015年度予算案が閣議決定されるため、インフラ老朽化対策、地方創生など政策関連への循環物色も意識しておきたい。個別では1月下旬から本格化する決算発表を前に業績修正や株式分割、配当政策、自社株なども出やすいと考えられ、短期資金が集中しやすい。



■為替市場見通し

来週のドル・円は、米国12月のインフレ率、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、原油価格の動向などを見極める展開となる。リスク要因は、原油価格の続落を受けたオイルマネーの逆流、ギリシャのユーロ離脱への警戒感、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、地政学的リスク（ウクライナ情勢、中東情勢）の緊迫化などが想定される。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額（23％⇒40％）から、ドルの下値は限定的との見方は依然として多いようだ。


■来週の注目スケジュール

1月12日（月）：米労働市場情勢指数、北米国際自動車ショー、米アルコア決算など
1月13日（火）：国際収支、中貿易収支、米財政収支など
1月14日（水）：2015年度予算案を閣議決定、工作機械受注、米ベージュブックなど
1月15日（木）：機械受注、日銀支店長会議、米シティ、インテル決算など
1月16日（金）：米鉱工業生産指数、米ゴールドマン・サックス決算
1月18日（日）：ゴールドマン・サックスなど

《TM》

　提供：フィスコ