日本テレホン、今期最終を一転赤字に下方修正

ーとして店舗従業員に浸透させることで、お客様へのサービスレベル向上に努め、ショップクオリティに準じた手数料獲得増加に尽力いたしましたが、すべてのキャリアを取り扱う「情報通信ショップ」の閉店における影響等があり、業績予想を下回る結果となりました。　一方、リユース関連事業におきましては、既存取引先や新規開拓の国内外の法人向けを中心とした販売に注力すると共に、国内外の企業から幅広く同商品を調達することに重点を置いた施策を展開した結果、売上高においては業績予想を上回る結果となりましたが、収益面においては、個人向けの販売における収益減少を吸収するまでにはいたりませんでした。　この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高において 2,508百万円と前回予想数値 3,017百万円に比べ 509百万円、16.9％下回る見込みであります。　営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始めとした経営の効率化に努めてまいりましたが、営業損失 80百万円と前回予想数値 15百万円の営業損失に比べ 65百万円下回る見込みであり、経常損益につきましては、取引上における受取手数料等の 0百万円の営業外収益があったものの、和解金等の 6百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 86百万円と前回予想数値 15百万円の経常損失に比べ 70百万円下回る見込みであります。　四半期純損益につきましては、固定資産除却損 5百万円等を計上した結果、四半期純損失 92百万円と前回予想数値 21百万円の四半期純損失に比べ 71百万円下回る見込みであります。(2) 通期業績予想数値の修正理由　通期の業績予想数値の主な修正理由につきましては、当社の主力事業である移動体通信関連事業においては、今後もスマートフォンを中心に需要は堅調に推移するものと予測されるものの、更なる市場競争の激化に加え、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）各社が提供する「格安スマホ」端末の普及により、販売数量および売上高の微減を伴いつつも端末販売以外の新領域商品群の拡販にて一定水準の収益状況が続くものと思われます。　また、リユース関連事業におきましては、インターネットを利用した個人間売買が急速に広がってきており、中古携帯電話市場における商品流通方法が従前と変化してきている中、中古携帯電話機の調達相場の高騰や、販売価格の下落等、調達量・価格両面にて、市場環境は競争が激しくなることが予想されます。　このような事業環境の中、移動体通信関連事業においては、すべてのキャリアを取り扱う「情報通信ショップ」の規模を縮小し、「キャリアショップ」に経営資源の再配置を行います。また、リユース関連事業におきましては、個人向けの販売を終了し、堅調に推移している法人向けの販売に、より一層注力してまいります。　当社といたしましては、上記の見通しを踏まえ通期の業績予想数値について、売上高 5,160百万円と前回予想数値 6,408百万円に比べ 1,247百万円、19.5％下回る見込みであります。　また、営業損益につきましては、営業利益 10百万円と前回予想数値 30百万円に比べ 20百万円、66.2％下回る見込みであり、経常損益につきましても、経常利益 3百万円と前回予想数値 30百万円に比べ 27百万円、88.8％減少、また、当期純利益におきましては、リユース関連事業における個人向け販売の終了における当該在庫の特別損失等の合計 43百万円を見込み、当期純損失 47百万円と前回予想数値 16百万円に比べ 63百万円減少となる見込みであります。※ 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。