【特集】クリレスＨＤ Research Memo（1）：2024年2月期は既存店の伸びや収益力の強化により大幅な増収増益を実現

■要約

1. 会社概要
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を取り込む「グループ連邦経営」に特長を有してきた。2024年2月期末現在の店舗数は約230業態で1,109店舗※に上る。2020年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響が外食業界に影を落としたが、徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化を図るとともに、コロナ収束後（以下、アフターコロナ）を見据えたポートフォリオの見直しにも取り組んでいる。「わくわく無限大！個性いろいろ ともに創る 驚きの未来。」をグループミッションに掲げ、今後はロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換も進める考えである。

※業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む（以下、同様）。


2. 2024年2月期決算の概要
2024年2月期の業績（IFRS）は、売上収益が前期比23.3%増の145,759百万円、営業利益が同39.2%増の7,075百万円と順調に拡大した。新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後（以下、コロナ5類への移行）などコロナ禍が収束に向かうなか、堅調な外食需要やインバンド需要の拡大等により各カテゴリーで増収を確保した。実質既存店売上高（通期平均）についてもコロナ禍前比92.9%（前期は79.5%）の水準に戻ってきた。また、2022年12月にグループインしたサンジェルマン（及びレフボン）についても上乗せ要因となっている。損益面については協力金のはく落や保守的な判断に基づく減損損失の計上がマイナス要因となったものの、売上収益の伸びやコストコントロールによりカバーし大幅な増益を達成した。協力金や減損損失を除く「実質営業利益」では前期の約2.4倍の水準に達しており、本来の収益力が戻ってきたと言える。

3. 2025年2月期の業績見通し
2025年2月期の業績予想について同社は、売上収益を前期比5.0%増の153,000百万円、営業利益を同31.4%増の9,300百万円と引き続き増収増益を見込んでいる。国内消費の活発化やインバウンド需要の継続などを背景として、各カテゴリーの伸びが増収に寄与する。既存店売上高（連結）は前期比105.4%を想定する。新規出店はコアブランドを中心に30店舗（退店17店舗）を計画するとともに、引き続き戦略的な業態変更や改装・改修にも積極的に取り組む。損益面では、厳しい収益環境が続くものの、前期に行った不採算店舗の退店や保守的な減損処理等により筋肉質なコスト構造への転換がさらに進んだことから、大幅な増益を実現する見通しとなっている。

4. 中期経営計画の進捗と今後の取り組み
同社は、新たな成長ステージに向けて3つの成長戦略を打ち出すとともに、2023年2月期を「HOP」、2024年2月期を「STEP」、2025年2月期を「JUMP」とする3ヶ年のロードマップを進めてきた。すなわち、(1) アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、(2) グループ連邦経営のさらなる進化、(3) DX推進による生産性の向上・人財不足への対応に取り組み、これまで一定の成果をあげてきた。最終年度である2025年2月期は、創業25周年の飛躍の一年として最後の仕上げを行うとともに、環境変化を見据えた次の中期経営計画及び戦略策定にも取り組む（2025年4月頃に公表予定）。

■Key Points
・2024年2月期は既存店の伸びや収益力の強化により大幅な増収増益を実現
・活動面でも、JA全農との包括業務提携などで注目すべき成果をあげる
・2025年2月期も増収増益が継続し、4期連続の増配を見込む
・新たな成長ステージに向けた基盤づくりを行うとともに、環境変化を見据えた次の中期経営計画及び戦略策定にも取り組む（2025年4月頃に公表予定）

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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　提供：フィスコ