ハピネス＆Ｄ、今期最終を一転赤字に下方修正、配当は15円を未定に変更（訂正）

への対策として新たな取り組みを推進してまいります。具体的にはこれまでの並行輸入品の取り扱いに加えて、リユース品であるビンテージ商品の取り扱いを順次進めてまいります。また、費用面につきましては、足元の推移を織り込んで人件費、各施策に伴う発生費用をあらためて精査したうえで、下期における追加的な不採算店舗の閉店による影響等も考慮し業績予想を修正いたしました。閉店につきましては契約期間満了による閉店も含めて2025年８月期下半期中において５店舗の閉店を実施いたします。以上により、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益における通期予想を修正いたしました。第２四半期（中間期）の実績につきましては、本日公表の「2025年８月期第２四半期（中間期）決算短信」及び「特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し並びに2025年８月期第２四半期(中間期)連結・個別業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」をご確認ください。なお、配当につきましては第２四半期末に1株当たり7.5円を決定いたしましたが、期末の配当につきましては未定に修正させていただきました。詳細につきましては本日公表の「剰余金の配当（中間配当）及び当社役員の配当取扱い並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により異なる可能性があります。・中期経営計画数値の取下げについて中期経営計画取り下げの理由当社グループは、2023年10月３日に 2026年８月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表し、2024年10月29日公表の計画数値の一部見直しを経ながらも、その達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、当期第２四半期（中間期）におきましては、当初の計画を大幅に下回る結果となりました。円安等を背景とする物価高騰やインポートブランド商品の価格上昇等による、事業を取り巻く環境の厳しさが増しており、中期経営計画策定時における計画数値の達成が困難であると判断したことから、中期経営計画における数値計画を取り下げることといたしました。なお、中期経営計画の定性面における方針・施策は維持・継続しつつ、追加的な改善施策を織り込んだ新たな計画数値について策定中であり、決定次第公表する予定です。