Ｃｉメディカ、今期経常を一転25％減益に下方修正

イチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の金額確定に伴う当社新本社ロジスティクスセンター（所在地：石川県能美市）の対象固定資産の圧縮記帳による減価償却費の減額効果を、当連結会計年度の業績予想に織り込んでおりました。しかしながら、現状は本年10月23日に同対策のための国内投資促進事業事務局による現地検査を特段問題なく終了しましたが、同事務局からは現地検査終了後から補助金額確定までに数カ月を要するとのご説明を受けております。そのため、当社の今事業年度末（2024年12月末）までに補助金額が確定しない可能性を考慮し、当該圧縮記帳を実施しない前提へ業績予想を修正し、その影響で営業利益および経常利益が約10億円減少することを見込んでおります（なお、同利益減少額は、翌期に補助金額が確定した際に補助金収入として計上されることで解消され、２期通算での税金等調整前当期純利益での損益影響はプラスマイナスゼロとなります）。また、前述のニッセンホールディングスの子会社化により、当連結年度第３四半期より同社グループの損益につきましても反映されることとなります。同社グループは、現在当社との協業による事業シナジーの創出および経営効率化によりコスト削減効果の早期実現に向け取り組んでおりますが、現時点では再建途上ということもあり営業利益および経常利益が約１億円減少することが見込まれる等、本年２月に発表した業績予想を下回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前述の圧縮記帳を実施しない前提より約８億円減少することを見込んでおります（なお、同利益減少額は、営業利益および経常利益でもご説明の理由により、２期通算での同利益での損益影響はプラスマイナスゼロとなります）。その一方で、前述のニッセンホールディングス子会社化において、同社グループの取得時時価純資産と同社株式取得価額の差額相当について特別利益の発生を見込んでおります。現時点においては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり取得原価の配分は完了しておりません。よって、暫定的な会計処理を前提としておりますが、同社グループ子会社化の影響による当期純利益の増加額は約45億円を見込んでいることから、本年２月に発表した業績予想を上回る見込みとなりました。　以上の通り、今事業年度末（2024年12月末）までに補助金額が確定しない場合に生じる減益影響は２期通算では解消されます。また、今事業年度に連結したニッセンホールディングスに関しましては、当社との協業によるクロスセル等による販売拡大等の事業シナジーの創出および事業インフラの相互活用による経営効率化等の早期実現により、企業価値拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。(注)上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。