Fast Fitness Japan <
7092> [東証P] が3月11日大引け後(16:30)に業績・配当修正を発表。24年3月期の連結経常利益を従来予想の30億円→35億円(前期は34億円)に16.7%上方修正し、一転して2.9%増益を見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の9億円→14億円(前年同期は17.6億円)に55.6%増額し、減益率が49.0%減→20.6%減に縮小する計算になる。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の25円→40円(前期は25円)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
売上高につきましては、2023年12月から2024年1月にかけて実施しました、全国規模のプロモーション活動等が奏功し、エニタイムフィットネスの認知度向上とともに会員数が増加したことから、通期の売上高は前回予想を上回る見通しとなりました。利益面では、主に直営店において継続的に実施している店舗運営の効率化等に伴う売上原価の改善や、全社的なコストコントロールを推
»続く
進した結果、増益の見通しとなりました。なお、中期経営計画(2024年3月期-2026年3月期)で掲げております各戦略の進捗状況及び初年度である当期の業績を踏まえ、本中期経営計画(2024年3月期-2026年3月期)につきましては、2024年5月頃の中期経営計画のローリングの際にこれらを反映し、公表する予定です。■配当方針の変更について変更の理由当社は、配当に関する基本方針として、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながるとしております。また、中期的には2023年11月に公表の中期経営計画(2024年3月期-2026年3月期)において、国内のエニタイムフィットネスの店舗数の拡大による売上成長に留まらず、全国に1,000店舗超、会員数80万人超のエニタイムフィットネスの基盤を活かした物販やEC事業等の展開による収益基盤の多様化、新たな成長領域の開拓として、日本以外の国もしくは地域においてエニタイムフィットネスのマスターフランチャイズ権を取得し店舗展開することを目的とした海外進出、新ブランドの展開等を中期的な成長戦略として掲げるとともに、同期間を積極的な成長投資を行うフェーズと位置づけていることから、内部留保を図りつつも、年間配当は25円程度を維持する方針としておりました。今般、「1.通期連結業績予想の修正について」に記載のとおり、2023年11月14日に公表しました中期経営計画(2024年3月期-2026年3月期)の初年度の当期業績が、予想を上回る見込みとなりましたので、引き続き同計画に基づく成長投資及び基盤構築を通して企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュフローの状況等を勘案し、株主還元方針を変更することといたしました。配当金につきましては、内部留保の充実を図りつつ、重要指標であるROE、自己資本比率の状況を総合的に勘案するとともに、中期経営計画(2024年3月期-2026年3月期)期間における積極的な成長投資に伴う短期的な業績の変動による影響を抑制し、安定的かつ継続的な配当政策の姿勢をより明確にするため、同期間においては、新たに指標として配当性向及びDOE(連結株主資本配当率 ※)を導入し、配当方針を変更することといたしました。今後も、成長戦略を着実に進めていくことが中長期的な企業価値の向上につながるとの考えから中期経営計画(2024年3月期-2026年3月期)で掲げた戦略を着実に推進してまいります。※ DOE(連結株主資本配当率)=年間配当総額÷連結純資産変更の内容(変更前)当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。(変更後)当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、中核の国内エニタイムフィットネス事業の持続的な拡大、新たな成長領域の開拓を進めるための成長投資及び基盤構築を通して企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュフローの状況等を勘案し、株主還元方針を決定しております。配当金につきましては、内部留保の充実を図りつつ、事業拡大と事業の効率化のための成長投資や財務の充実を図り、重要指標であるROE、自己資本比率の状況を総合的に勘案するとともに、中期経営計画(2024年3月期-2026年3月期)期間における積極的な成長投資に伴う短期的な業績の変動による影響を抑制し、安定的かつ継続的な配当政策の姿勢をより明確にするため、同期間においては「連結配当性向40%」を配当の目安とし、「DOE 4.5%」を下限に設定し、より高水準かつ安定的な配当額を決定することといたします。変更時期2024年3月期より適用いたします。
上記の業績予想の修正及び配当方針の変更に伴い、株主の皆様のご期待に適切に応えていく観点から、2024年3月期の期末配当予想を1株当たり15円から、1株当たり15円増配の30円に修正いたします。これにより、年間配当金は中間配当10円と合わせまして40円となる予定です。 なお、配当金額の正式な決定につきましては、2024年5月に開催予定の取締役会において行う予定です。(注)上記予想は、本資料公表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因によって異なる可能性があります。 以上
業績予想の修正
| 決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
| 旧 23.10-03 |
7,579 |
1,100 |
900 |
270 |
14.42 |
15 |
23/11/14 |
| 新 23.10-03 |
7,879 |
1,300 |
1,400 |
570 |
30.44 |
30 |
24/03/11 |
| 修正率 |
+4.0 |
+18.2 |
+55.6 |
2.1倍 |
2.1倍 |
|
(%) |
| 決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
| 旧 2024.03 |
15,400 |
3,100 |
3,000 |
1,600 |
85.45 |
25 |
23/11/14 |
| 新 2024.03 |
15,700 |
3,300 |
3,500 |
1,900 |
101.47 |
40 |
24/03/11 |
| 修正率 |
+1.9 |
+6.5 |
+16.7 |
+18.8 |
+18.7 |
|
(%) |
※単位:売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。修正1株益、修正1株配は「円」。率は「%」
※最新予想と従来予想との比較
今期の業績予想
| 決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
| 22.10-03 |
7,587 |
1,733 |
1,763 |
890 |
47.6 |
15 |
23/05/15 |
| 予 23.10-03 |
7,879 |
1,300 |
1,400 |
570 |
30.4 |
30 |
24/03/11 |
| 前年同期比 |
+3.8 |
-25.0 |
-20.6 |
-36.0 |
-36.1 |
|
(%) |
| 決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
| 2022.03 |
13,097 |
2,945 |
2,943 |
1,702 |
91.1 |
11.67 |
22/05/13 |
| 2023.03 |
14,787 |
3,364 |
3,402 |
1,914 |
102.4 |
25 |
23/05/15 |
| 予 2024.03 |
15,700 |
3,300 |
3,500 |
1,900 |
101.5 |
40 |
24/03/11 |
| 前期比 |
+6.2 |
-1.9 |
+2.9 |
-0.7 |
-0.9 |
|
(%) |
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「-」は会社側が未発表。
※上記の業績表について
- ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。