メンバーズ、今期最終を一転87％減益に下方修正

％に引き上げることで通期は増益を予定しておりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における売上収益は過去最高を更新する見込みですが、成長率を引き上げることを目的として2023年４月に実施した全社組織の統合によるサービス力及び営業力の強化について、目論見通りの成果を得ることができず、前回発表予想を下回ることとなりました。　　上記計画に基づき、当期については４月に585名の新卒社員が入社し、当第２四半期連結累計期間末におけるデジタルクリエイター数は、前期末と比較し26.3％増加し2,541名となりました。　当第２四半期連結累計期間における付加価値売上高成長率は前年同期比15.2％、既存事業において重要KPIとして定めるDGT（※２）一社あたり付加価値売上高は前年同期比0.5％増、DGTサービス提供社数は132社（前期末比＋16社）、全取引社数は385社（前期末比＋35社）といずれも伸長しており、顧客基盤は順調に拡大しております。　加えて、拡大を目指す高付加価値領域を担う専門カンパニーは前期末比６社増、専門カンパニーの累計付加価値売上高は前年同期比38.7％増、専門カンパニーのデジタルクリエイター数は前期末比24.0％増、Web運用以外売上比率は36.8％（前年同期比＋3.2ポイント）と着実に高成長・高付加価値領域へのサービス転換が進んでおります。　このように付加価値売上高成長率25％を実現すべく実行した全社組織の統合、サービス確立、営業体制強化および専門スキル人材育成については着実に進んでいるものの、計画に対し遅れが生じております。当第２四半期連結累計期間における付加価値売上高成長率目標は21％としたものの、実績は15％成長に留まり、未稼働者が期初計画より増加したため、営業利益率が大幅に低下し従来予想を下回る見込みとなりました。　通期連結業績予想につきましても、当期経営方針に則り、DGTサービスの確立および専門カンパニーの拡大による成長加速を目指し、収益性の改善を急ぎ図っているものの、当第２四半期連結累計期間の進捗が遅れていることから、期初に定めた当第４四半期における付加価値売上高成長率25％の目標を15％に引き下げ、通期業績予想数値を上記のとおり修正いたします。　今後については、以下方針に基づき、収益性改善を最優先に進めつつ更なる成長を目指してまいります。（１）先行投資型の採用抑制による収益性の改善　当第２四半期連結累計期間において、先行して実施した新卒採用投資が付加価値売上高成長率実績に比して過大となっているため、適正レベルを超過する未稼働コストがおよそ976百万円発生しております。収益性改善のためには未稼働コストのコントロールが必要であると認識しており、具体的な取り組みとして、新卒１年目を除く社員の稼働率目標値90％、営業利益率10％を回復するまで新卒社員採用を抑制いたします。　2025年３月期は新卒社員採用数を400名強に引き下げており（2024年３月期実績585名）、一定の利益率改善を図るものの、未稼働コストが継続して発生する見通しであり、営業利益率10％の回復には至らない見込みです。　2026年３月期以降は更に大幅に新卒社員の採用を抑制することで、仮に現段階の付加価値売上高成長率実績15％が継続したとしても営業利益率10％以上の回復を図ります。（２）成長率の引き上げに向けたサービス／営業／育成強化の取り組みの継続　当期経営方針に則り、以下3点を強力に推進することで、付加価値売上高成長率の引き上げおよび営業利益率目標10％の早期達成を図ってまいります。<１>DGTサービスの確立- Web運用領域からデータ／AI／クラウド等の先進性の高い領域への転換- デジタルビジネス運用への転換<２>営業戦略の強化- 既存顧客拡大に向けたアカウントマネジメントの強化- 新規顧客獲得に向けた製販分離体制の確立<３>人材ポートフォリオの改善、育成の強化- 新卒社員採用の抑制、中途採用の継続強化- データ／AI／クラウド等の高付加価値人材の育成強化　なお、通期連結業績予想を上記のとおり修正いたしますが、着実に高成長／高付加価値領域へのサービス転換は進んでおります。採用抑制により未稼働コストをコントロールすることで今後の収益改善を見込めることから、１株当たり年間配当予想（31円）については、変更ございません。改善の方針を推進し、今後の成長に向けた基盤の再構築を図ってまいります。（※１）付加価値売上高：売上収益から社外原価（外注や仕入）を差し引いた社内リソースによる売上高（※２）DGT(デジタルグロースチーム)：様々なデジタル専門スキルを持ったデジタルクリエイター専任チームによるハンズオンの継続的実行・グロース支援サービス（注）上記の予想は、現時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づき算出しており、リスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、実際の業績は、本資料における見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。