多摩川ＨＤ、今期経常を一転赤字に下方修正

時期が不透明ため、引き続きレンジ形式による業績予想開示とさせていただきます。電子・通信用機器事業においては、半導体を始めとした様々な部材の世界的な供給不足により部材調達が長期化しております。情報通信機器に使用される部材に関しては特に影響が大きく、先行手配の実施や調達先のマルチソース化による拡大などの施策を実施してまいりましたが、部材調達の長期化の影響は大きく、生産、売上の遅延が生じたことにより売上高は3,600百万円から2,600百万円～2,700百万円まで減少を見込んでおります。しかしながら、受注面に関しては、案件も大型化しており、好調に推移しております。需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測されますので、既存市場での販売拡大活動を継続して推進してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進してまいります。新市場での受注も獲得し始めており、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。再生可能エネルギー事業においては、保有している北海道の小形風力発電所や低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。当期はサステナブル融資等により、北海道の風況の良い地域において小形風力発電所の開発を進め、着実に開発実績を積み上げております。金融機関による小形風力発電所開発の資金調達が進み、発電所売却に依存しないビジネスモデルを構築できたことから発電所販売の数を期初計画より減らすことといたしました。それに伴い売上高は1,319百万円～2,113百万円から296百万円～536百万円まで減少、その他売上高100百万円減少いたしました。その結果、売上高及びセグメント利益が期初予想を下回る見込みとなりました。１基毎が小規模な小形風力発電所の開発を継続し、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの低減を図り、EBITDA経営を継続してまいります。また、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。これらの状況から、各事業セグメントの受注状況及びその確度を見直した結果、2023年３月期通期連結業績予想の予想レンジを下方修正いたします。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、税効果会計に関する見積りの影響等により変動する可能性がございますので、重要な影響を与える新たな事象が発生しましたら速やかに公表させていただきます。当社グループは、引き続き更なる企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めてまいります。(注)上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。以　　上