ブレーキ、今期経常を30％下方修正

前期の新型コロナウイルス感染症による受注低迷の反動増と、一部の既存車種の増産などにより、売上高は653億円（前回予想比2.8％増）となる見込みです。　利益面では、国内生産拠点における早期退職措置の実施による労務費の減少や事業構造改革の一部施策の前倒し、生産性改善などの合理化が、前回予想を上回る効果が見込まれることから、営業利益は40億円（前回予想比66.7％増）となる見込みです。（北米）　米国・メキシコともに半導体不足の影響による完成車メーカーの生産調整により、売上高は前回予想を37億円下回る317億円（前回予想比10.5％減）となる見込みです。　利益面では、原材料価格の高騰、港湾問題による物流価格の上昇などの市場環境の変化に加え、事業構造改革の一部の施策における生産性改善などの合理化・販管費削減などの取り組みが、新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて人員が定着しないなど、計画通りに改善が進んでいないことから、前回予想を大きく下回る見込みとなり、25億円の営業損失（前回予想は営業利益２億円）となる見込みです。（欧州）　売上高は、半導体不足の影響により、前回予想に対して17億円減少し124億円（前回予想比12.1％減）となる見込みです。利益面では、売上減少による影響などにより、４億円の営業損失（前回予想は営業利益２億円）となる見込みです。（アジア）　東南アジア地域を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響や半導体不足により、お客様である完成車メーカーの工場稼働状況に合わせた生産となり、フル稼働には至らず限定的な稼働が想定よりも長引いているため、前回予想を13億円下回り、売上高は362億円（前回予想比3.5％減）となる見込みです。　利益面では、売上減少や原材料高騰による影響と、7月にインドネシアの工場で発生した火災の影響により外注加工費などの追加費用が見込まれるものの、人員の適正化や経費削減などに努めており、営業利益は前回予想を３億円下回る27億円（前回予想比10.0％減）に留まる見込みです。