日触媒、非開示だった今期税引き前は36％減益、未定だった配当は60円減配

る自動車産業分野や建設分野などの需要については、一定の範囲内ではありますが、段階的に回復するとの想定のもと、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき算定した連結及び個別業績予想を公表いたします。　通期の連結業績に関して、売上収益は、販売価格の低下と販売数量の減少により、前期に比べて321億５千万円減収（△10.6％）の2,700 億円（上期1,300 億円）を見込んでおります。　利益面につきましては、原料価格の下落に伴いスプレッドの拡大を見込んでおりますが、加工費や販管費の増加、販売数量の減少などにより、営業利益は前期に比べて61 億７千８百万円減益（△46.9％）の70 億円（上期15 億円）を見込んでおります。　税引前利益は、為替差損がなくなりますが、営業利益や持分法による投資利益が減少することにより、前期に比べて57 億４千８百万円減益（△36.5％）の100 億円（上期30 億円）を、親会社の所有者に帰属する当期利益は50 億９千４百万円減益（△45.9％）の 60 億円（上期15 億円）を見込んでおります。　通期業績予想の為替レートは109円／米ドル、120円／ユーロ、国産ナフサ価格は29,800円／キロリットルとしております。　 　なお、上記の業績予想の算定においては、同感染症の再燃による大規模な経済活動の停滞については想定しておりません。

　　当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うことを基本方針として、配当性向等を考慮し、配当を実施することとしております。また、配当に加えて、１株当たりの価値を上げるための自己株式取得も選択肢の一つとして検討してまいります。　一方、将来にわたって競争力を維持し、成長を続けるためには、設備投資、戦略投資、研究開発投資などを積極的に展開することも必要であります。そのため、利益の内部留保もまた重要であると考えており、今後も引き続き両者のバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいります。　2021年３月期の配当予想につきましては、業績予想と同様に未定としておりましたが、上記の配当基本方針および今回算定した業績予想を総合的に勘案し、年間配当予想を前期と比べ60円減配の１株当たり年間120円（中間60円、期末60円）といたします。（注）上記の予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。