【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：旭化成、ファナック、新日鉄住金、ソフトバンク

■旭化成 <3407> 　722.8円　 +23.5 円 (+3.4％)　　本日終値
　旭化成<3407>が後場に入って上げ幅を拡大。同社はきょう、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア」の生産能力を増強すると発表。これによる業績への寄与などが期待されているようだ。生産増強は、従来の民生用電子機器用途に加え、ハイブリッド車や電気自動車といった車載向けにリチウムイオン二次電池市場が拡大していることが背景。今回計画する設備投資額は約６０億円で、１８年上期の商業運転開始を予定している。

■キリンホールディングス <2503> 　1,850.5円　 +58 円 (+3.2％)　　本日終値
　キリンホールディングス<2503>が反発。国内大手証券では、低収益事業と位置付けるキリンビバレッジとＢｒａｓｉｌ　Ｋｉｒｉｎの収益性が回復する局面に入ると指摘。これら２事業の低迷が株式市場からの信頼を損ないバリュエーションもディスカウントされてきたものの、ここから解消に向かうとみて、課題克服により株価評価は向上すると想定。レーティングを「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価を１６８０円から２３００円に引き上げている。

■ファナック <6954> 　16,315円　 +485 円 (+3.1％)　　本日終値
　ファナック<6954>が反発。ＵＢＳ証券では、スマートフォン関連設備投資の落ち込みが前下期で一巡、今期会社計画は減益予想が既に公表されていると指摘。受注高は今期第３四半期底打ちを予想し、株式市場の注目はロボットを中心とした再成長にシフトすると解説。レーティング「バイ」、目標株価１万８５００円でカバレッジを開始している。

■新日鐵住金 <5401> 　2,264円　 +65.5 円 (+3.0％)　　本日終値
　クレディ・スイス証券の鉄鋼セクターのリポートでは、鉄鋼市況が転換点を迎えた遠因は、ドル高からドル安に転換したことと指摘。米財務省や米大統領候補のドル安誘導発言によってドル安が続くなら、鉄鋼市況は高止まりを期待できるとみて、高炉３社（新日鉄住金<5401>、ＪＦＥホールディングス<5411>、神戸製鋼所<5406>）の１７年３月期経常利益予想を引き上げ。個別銘柄では、輸出比率が高炉３社の中で最大で輸出市況上昇のメリットを最も享受できるＪＦＥホールディングスの「アウトパフォーム」を継続している。

■住友電気工業 <5802> 　1,500円　 +37 円 (+2.5％)　　本日終値
　住友電気工業<5802>が堅調。同社はきょう、米大手電力会社のサンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリック（ＳＤＧ＆Ｅ社）と大規模蓄電システムの実証実施契約を結んだと発表。これは同社が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から実証委託を受けて実施するもので、これをきっかけとした米国での受注拡大などが期待されているようだ。この実証事業は、ＳＤＧ＆Ｅ社変電所内に住友電工製のレドックスフロー電池を設置し、その普及に向けて送電・配電併用運転による経済価値向上について検討することが目的。今年秋から実証運転を開始し、多用途利用による経済性の検証を行う。

■三菱電機 <6503> 　1,287.5円　 +31.5 円 (+2.5％)　　本日終値
　三菱電機<6503>が反発。東海東京調査センターが２４日付で同社株のレーティングを「アウトパフォーム」継続でフォローしており、これが支援材料となっている。今月２３日に経営戦略説明会を開催したが、そのなかで２１年３月期までに達成すべき成長目標として、連結売上高５兆円以上、営業利益率８％以上、継続的に達成すべき経営指標として、ＲＯＥ１０％以上、借入金比率１５％以下と従来の目標を継続した。同調査センターでは「従来計画より一歩踏み込んだ成長戦略強化策が明示され、最終的に企業価値の向上に言及する進化を遂げていている点が注目される」と評価している。

■ソフトバンクグループ <9984> 　6,206円　 +147 円 (+2.4％)　　本日終値
　ソフトバンクグループ<9984>が高い。ここ売り物をこなしながら下値を切り上げる展開で目先は２５日移動平均線を上回り三角もち合い上放れの動きを明示している。「（同社は）インターネットを活用した農地の流通支援事業に参入する」と２５日付の日本経済新聞が報じており、これが株価の刺激材料となっているもようだ。農業ベンチャーのマイファーム（京都市）と共同出資で８月に新会社を設ける予定で、２０１９年度までに累計３億円以上の売り上げを目指すと伝えられている。

■トピー工業 <7231> 　216円　 +5 円 (+2.4％)　　本日終値
　トピー工業<7231>が反発。前日こそ一服したもののきょうは全体好地合いに乗って改めて買いが集まった。同社は前日引け後に１７年３月期に配当性向を最大３５％に引き上げると発表したほか、１９年３月期に営業利益１４０億円（１６年３月期実績は１００億円）を目指す中期計画を発表しており、これが買いの手掛かりとなっている。時価はＰＢＲでわずか０．５倍と会社解散価値の半値水準にあり、指標面からも割安感が際立つ。

■トヨタ自動車 <7203> 　5,555円　 +126 円 (+2.3％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>が３日ぶりに反発。２４日のＮＹダウが大幅反発となったほか、為替がドル高・円安方向に振れていることが買い安心感につながっているもよう。また、同社がきょう、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズとライドシェア領域での協業を検討するための覚書を締結したと発表したことも材料視されているようだ。両社は今後、海外でライドシェアビジネスが拡大している国・地域で、試験的な取り組みを始めながら協業を模索していく方針。また、トヨタファイナンシャルサービスおよび、同社やスパークス・グループ<8739>などが出資する未来創生ファンドを通じてウーバーに戦略的出資を行うことも視野に入れている。

■ジェイテクト <6473> 　1,465円　 +32 円 (+2.2％)　　本日終値
　ジェイテクト<6473>が反発。２４日に、自動車のホイールの裏側に取り付ける新型軸受け部品を開発したと発表しており、これを好感した買いが入っている。今回開発したのは、軽自動車からＳＵＶまでの幅広い車種向けに、従来よりも大幅な低トルク化を実現し、高摩耗性能を実現したホイール用ボールハブユニット（ＨＵＢ）。独自開発の低粘度グリースを採用するとともに構成部品を最適化して低トルク化を図り、燃費向上に貢献するほか、軸受け部のグリースに低温環境に適した添加剤を使用して寒冷地での車両輸送時の耐摩耗性能を大幅に向上させたという。なお、同社では、日系自動車メーカーを中心にグローバルに拡販を図り、２０年までに年間１２０億円の売り上げを目指すとしている。

株探ニュース