「Trans-Pacific strategic economic Partnership agreement=環太平洋戦略的経済連携協定」の略。環太平洋経済協定ともいう。原則として、加盟国の間で取引される品目に対して関税を撤廃しようという枠組みで、工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめ、全品目についてそれを実現するべく協議が行われ、2015年10月のTPP閣僚会合で参加12ヵ国間で大筋合意に達した。だが、2017年1月に米トランプ政権が離脱を表明、発効に米国の批准を必要とするTPPは瓦解の瀬戸際に追い込まれた。交渉の牽引役である米国を失い“漂流”が懸念されたTPPだが、日本など残る11ヵ国が早期発効を目指すことを確認。2017年内の大筋会合に向けて再び動き始めている。ただ、合意した関税・ルールの内容の見直しの是非などを巡り、参加国の思惑は交錯しており、米抜きの発効までなお紆余曲折を辿りそうだ。