「Trans-Pacific strategic economic Partnership agreement=環太平洋戦略的経済連携協定」の略。環太平洋経済協定ともいう。原則として、加盟国の間で取引される品目に対する関税を撤廃しようという枠組みで、工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめ、全品目についてそれを実現するべく協議が行われ、2015年10月のTPP閣僚会合で参加12ヵ国間で大筋合意に達した。
ただ、2017年1月に米トランプ政権が離脱を表明。それでも日本など残る11ヵ国が新協定「TPP11」に関して11月に大筋で合意した。関係国では19年の協定発効を目指しているが、まだ紆余曲折する可能性もある。