貨物船は船体を安定させるため、重し代わりに船内タンクに海水「バラスト水」を入れる。航海をして別の港で荷物を積み込む際には水を排出する。しかし、この「バラスト水」に含まれた外来生物は、排出先海域の生態系や港湾設備に悪影響を及ぼしてきた。

そこで、IMG(国際海事機関)はバラスト水規制管理条約を2004年に採択。2016年9月に条約発効要件が満たされ、2017年9月8日に規制条約が発効することとなった。これにより、世界で5万～7万隻の既存船と年間2000～3000隻の新造船へのバラスト水処理装置導入による特需発生が取りざたされている。

バラスト水処理関連銘柄には水処理プラント企業や造船会社などが中核に位置づけられてきた。条約採択から発効まで10年以上の年月が掛かったことで、株式市場では長年にわたり、定期的にバラスト水処理関連株の上昇がハヤされてきた。2016年9月には遂に条約の発効が決定したことで、改めて関連株が買われる動きがみられた。