9437 NTTドコモ 東証1 15:00
2,600.5円
前日比
-11.0 (-0.42%)
比較される銘柄: KDDIソフトバンクNTT
業績: 今期予想
情報・通信業
単位 100株
PER PBR 利回り 信用倍率
14.7 1.78 3.08 4.46

銘柄ニュース

戻る
2015年11月20日19時23分

ティーガイア Research Memo(2):モバイル事業はタブレット端末などの新規商材の販売が拡大


■事業概要

ティーガイア<3738>の事業セグメントは、コンシューマ向けの携帯電話等の販売及び代理店業務を主とするモバイル事業、法人向け携帯電話等の販売やソリューションの提供、光回線サービス等の契約取次からなるソリューション事業、PINやギフトカード等、インターネット上での決済手段である電子マネー商材の販売や海外事業からなる決済サービス事業他の3つのセグメントで構成されている。2016年3月期第2四半期累計の事業セグメント別構成比で見ると、モバイル事業が売上高で8割強、営業利益で7割弱を占める主力事業となっている。事業別の概要を以下に説明する。

○モバイル事業
モバイル事業の売上高は、コンシューマ向けの携帯電話やタブレット端末、アクセサリー等関連商材の機器販売と、各通信キャリアとの代理店契約に基づき、サービスの対価として得られる手数料収入からなる。売上構成比で見ると、2015年3月期で機器販売が約6割、手数料収入が約4割となっており、ここ数年は機器販売の比率が緩やかに上昇している。タブレット端末やアクセサリーなど新規商材の販売が拡大していることが一因とみられる。売上高営業利益率に関しては、携帯電話等の契約実績やキャリアの手数料施策の影響を受けるが、販路の適正化や業務効率化等が奏功し、ここ数年は上昇傾向にある。

2015年9月末の販売拠点数(二次代理店含む)は、全体で2,155店舗と前期末比で23店舗の減少となった。店舗数の内訳を見ると、キャリアショップが1,245店舗(中国8店舗含む)、併売店(複数キャリアの端末を販売)が224店舗、量販店が672店舗、アクセサリーショップが14店舗(ECサイト1店舗含む)となっており、併売店や量販店は若干減少傾向となっていている。国内最大規模の販売拠点数を誇り、携帯電話の販売台数シェアも約12%でトップを堅持している。キャリアミックスに関しては、NTTドコモ<9437>、au(KDDI<9433>)、ソフトバンクグループ<9984>と主要3キャリアの携帯電話等をバランスよく販売していることが特徴となっている。

○ソリューション事業
ソリューション事業では、法人向けの携帯電話の販売や端末・回線管理サービス等のソリューションサービス、法人・個人を対象とするFTTH等の光回線サービスの取次事業、2014年3月に子会社化した日本ワムネット(株)のクラウドを活用した大容量データ伝送サービスなどが含まれる。

このうち携帯電話販売に関しては、コンシューマ向けのモバイル事業とほぼ同様のビジネスモデルとなる。また、端末・回線管理サービスとは、スマートフォンやタブレット端末、固定回線等、法人顧客が利用する様々な通信端末等に関わる利用状況の管理、料金の精算、最適な料金プランのシミュレーション、支払い代行業務などを、同社のASPサービス「movino star(モビーノスター)」で一括して提供することで、顧客企業の業務効率向上やコスト削減を実現するサービスとなる。2015年9月時点での契約回線数は41.5万回線と順調に拡大している。

○決済サービス事業他
決済サービス事業とは、全国の主要コンビニエンスストア等を通じてのPIN販売システム※を利用した電子マネー系商材、並びにギフトカードの販売である。2015年9月末の取扱店舗数は約54,600店舗(その他シンガポールに約600店舗)となっている。取扱商材は、Amazon、BitCashのギフトカードのほか、PIN商材ではWebMoney、VisaブランドのVプリカなどがある。
※PIN(Personal Identification Number:個人識別番号)販売システム…インターネットで買物をする際に、クレジットカードを使わずにPIN情報を入力することで購入する電子決済システム。

なお、ギフトカードとPIN商材では売上の計上方法が異なっている。ギフトカードが受取手数料のみを売上計上するのに対して、PIN商材では取扱高全体(券面金額)を売上高として計上している。ここ最近はPINからギフトカードへ需要がシフトしているため、売上高は減少傾向にあるが、ギフトカードの取扱高は年率2ケタ成長が続いており、利益は堅調に推移している。

海外事業では、中国・上海にてチャイナユニコム(中国聯通)との代理店契約に基づきチャイナユニコムショップを8店舗展開しているほか、日系企業向けに携帯電話の販売やソリューションサービスも行っている。また、シンガポールではコンビニエンスストアや家電量販店を通じて、ギフトカード販売事業を展開している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

日経平均