9076 セイノーHD 東証1 15:00
1,258円
前日比
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業績: 今期予想
陸運業
単位 100株
PER PBR 利回り 信用倍率
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2015年11月02日19時01分

郵政3社新規上場【4日上場】初値予想:日本郵政<6178>【フィスコIPOナビ】


※このコンテンツは、ヤフーファイナンスストアのレポート“フィスコIPOナビスタンダード「初値予想」”より抜粋したものです。



初値予想【1500円】

初値は公開価格を約7%上回る1500円と予想する。同社は、郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等を営む子会社の経営管理及びそれに付帯関連する事業を行う。

郵便局は日本全国に計24,167ヶ所(2015年6月末時点)あり、郵便・貯金・保険といったサービスの拠点となっている。郵便・物流事業では、今後の成長戦略としてゆうメールの拡大やゆうパックの黒字化、豪トール社の買収を軸として国際物流事業の拡大などを目指す。また、東京・千代田区のJPタワー(KITTE)や札幌三井JPビル、大宮JPビル、JPタワー名古屋など、駅前一等地にある郵便局敷地等の不動産活用を推進している。

業績面について、2016年3月期は経常収益が前期比0.3%減の14兆2100億円、経常利益が同22.9%減の8600億円と減収減益の見通しとなっている。公開価格での今期予想PERは17.0倍、前期実績PBRは0.41倍、今期予想配当利回りは2016年3月までの5ヶ月保有で1.64%となる。中期経営計画では、2017年度の当期純利益4500億円程度を目指す。

公開価格は、仮条件(1100円~1400円)の上限である1400円で決定した。売出額6930億円の大型案件だが、ブックビルディングでは5倍以上の需要が集まったようだ。保有する金融2社の株式価値などを考慮すると割安感の強い価格設定となっており、グレーマーケット(上場前の株式が取引される市場)では公開価格を上回る価格で取引されていると一部メディアが報じている。上場時にはブックビルディングの抽選に外れた個人投資家の買いも見込まれ、堅調なスタートが想定される。初値は公開価格を約7%上回る1500円と予想する。初値投資のスタンスについては、セカンダリーでもパッシブファンド等の資金流入が期待されることから「Passive+」とする。


日本郵政<6178> 市場/東1
事業内容:郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等を営む子会社の経営管理及びそれに付帯関連する事業
上場日:11/04
公募株数:?株
売出株数:495,000,000株
上場時発行済株式数:4,500,000,000株
主幹事証券:野村証券
売買単位:100株
公開価格:1400円
単独EPS:-円
連結EPS:82.22円
単独PER:-?-倍
連結PER:17.0倍
連結売上高増収率:-0.3%
連結経常利益増益率:-22.9%
公開規模:6930.0億円
時価総額:6.3兆円
市場注目度:★★★★★
機関投資家注目度:★★★★★
参加妙味度:Passive+→Passive+

オーバーアロットメントによる売出0株
(☆印は5段階評価)
(EPS、PERは今期予想ベース)
※予想EPSは上場時発行済株式数で試算

「一株当たり純資産」2499.21円
(2015/6 1Q自己資本+手取概算額)/上場時発行済株式数


・推定類似企業と予想PER
平均PER:19.5倍→1,603円
日本通運<9062>:17.1倍(連)→1,406円
ヤマトHD<9064>:23.0倍(連)→1,891円
セイノーHD<9076>:18.4倍(連)→1,513円
(PERは11月2日ザラバの会社側予想ベース)

・対公開価格初値上昇率平均
(特に指定が無い場合は昨年1月より)
昨年77社:91.1%
直近10社:84.1%
主幹事(野村証券):76.3%
マーケット(東証1部):4.4%
最低投資金額(12万?16万円):114.2%
公募売出株数(1億?10億株):-14.6%
業種別(サービス業):86.3%
今期増収率別(0%--5%減):18.0%
今期経常増益率別(10%-30%減):0.2%


※「考察」から「初値予想」までの間に、評価等を変更する場合があります。

Aggressive(アグレッシブ)積極的参加:投資収益率100%以上が見込まれる案件
Active(アクティブ)やや積極的参加:投資収益率50%以上が見込まれる案件
Passive+(パッシブ・プラス)やや消極的参加:投資収益率20%~50%未満が見込まれる案件
Passive?(パッシブ・マイナス)消極的参加:投資収益率0~20%未満でありマイナスの可能性がある案件
Negative(ネガティブ)参加見送り:投資収益率がマイナスになる可能性が予想される案件

《SY》

 提供:フィスコ

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