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2015年12月22日14時29分

インバウンド関連が再動意、安倍政権の訪日予算倍増が刺激

 松屋<8237>、丸井グループ<8252>など百貨店や、オリエンタルランド<4661>、エイチ・アイ・エス<9603>などテーマパーク関連が買われたほか、ホテル事業を展開する西武ホールディングス<9024>、相鉄ホールディングス<9003>など電鉄関連にも買いが集まっている。

 21日に政府が固めた2016年度予算案では観光庁関連予算を、今年度当初予算だった約100億円から約200億円に倍増する方針が伝わっており、インバウンド関連銘柄がにわかに動意の兆しをみせている。公衆無線LANなどのインフラ整備や宿泊施設の体制整備、新たな観光ルートの開発などに力を入れ、訪日外国人観光客の新たな数値目標3000万人に向けた対応を進捗させる構え。この200億円という規模は概算要求を40%強も上回る異例といえるもので、安倍政権の「観光立国」に対する思い入れが反映されたものとして市場でもテーマ性が再燃している。

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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