平和不動産リート投資法人---23年11月期増収増益、資産規模の拡大、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を推進

平和不動産リート投資法人<8966>は18日、2023年11月期（23年6月-11月）決算を発表した。営業収益は前期比7.5%増の86.56億円、営業利益が同12.0%増の44.95億円、経常利益が同12.3%増の39.95億円、当期純利益が同12.3%増の39.95億円だった。投資口1口当たりの分配金（利益超過分配金を含まない）は3,300円となった。

外部成長について、資産規模の拡大並びにポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、また、財務基盤の強化を目的として、2023年6月に公募増資等を行った。その資金等により、2023年6月6日付でオフィス2物件（Of-55 北浜一丁目平和ビルの準共有持分の75%（信託受益権、取得価格：33.70億円）、Of-56 平和不動産北浜ビル（信託受益権、取得価格：16.50億円））及び2023年8月3日付でオフィス1物件（Of-57 プライムタワー横浜（信託受益権、取得価格：38.00億円））を取得した。また、2023年8月31日付でレジデンス1物件（Re-41 HF八丁堀レジデンス3（信託受益権、取得価格：7.93億円））及び2023年11月30日付でレジデンス1物件（Re-46 HF阿波座レジデンス（信託受益権、取得価格：5.77億円））を売却した。この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス43物件（取得価格の合計：1,169.52億円）、レジデンス83物件（取得価格の合計：1,115.42億円）の合計126物件（取得価格の合計：2,284.94億円）となっている。

内部成長について、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.7%となり、前期末時点の97.6%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.6%と高水準となった。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進している。

2024年5月期の運用状況の予想について、営業収益が前期比8.5%減の79.17億円、営業利益が同18.7%減の36.55億円、経常利益が同22.0%減の31.17億円、当期純利益が同22.0%減の31.16億円を見込んでいる。1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）は3,325円となっている。

《SI》

　提供：フィスコ