全般相場がリスク回避の動きとなるなかで、三井不動産<
8801>、住友不動産<
8830>など大手不動産株に物色資金が回り、業種別騰落率で不動産セクターは数少ないプラス圏で推移している。
日銀によるマイナス金利導入は、銀行や生保の収益基盤を脆弱化させ、家計への影響も取り沙汰されるなどネガティブな面がクローズアップされているが、有利子負債が多く、資金調達コストの低下メリットを受ける不動産関連企業にとっては順風が吹く。住宅ローン金利の引き下げに伴う住宅需要喚起への期待もあり、一部機関投資家が流動性の高い大手不動産株へ資金シフトする動きも観測されている。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)