アジア投資 Research Memo（3）：地域別投資残高は日本64%、中華圏34%、業種は多岐にわたる

　

■事業概要

b) 投資業務
日本及びアジア（特に中華圏）における成長企業等に対して、自己勘定及び同社グループが管理運営するファンドからの投資を行うとともに、投資先企業に対しては、日本アジア投資<8518>が持つ様々なリソースやネットワークを活用し、投資先企業と一体となって事業拡大に取り組み、キャピタルゲイン（投資差益）の獲得を目指している。また近年では、メガソーラープロジェクトによる売電収入を含め、安定収益の獲得を目指した投資も拡大している。2016年3月末の投資残高は合計18,783百万円（223社）であるが、そのうち自己勘定が89億円、ファンド勘定が98億円となっている。

地域別の投資残高は、日本が64.3%、中華圏（中国、香港、台湾）が34.2%である。業種別では、プライベートエクイティでは、注力する「QOL （Quality of Life）関連」※のほか、「IT・インターネット関連」「機械・自動車関連」「サービス関連」「その他」と多岐にわたっている。加えて、再生可能エネルギープロジェクトの投資残高も、事業拡大に伴い増加している。

※「バイオテクノロジー・創薬・医薬品」「医療機器・医療関連サービス」「環境関連機器・環境関連サービス」「その他QOL関連」によって構成されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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　提供：フィスコ