三栄コーポ Research Memo（6）：2026年3月期に売上高500億円を目指す新中期経営戦略を始動

■成長戦略

1. 成長戦略
三栄コーポレーション<8119>は、新中期経営戦略「SANYEI 2025」（2024年3月期～2026年3月期）を開始した。定量目標は、売上高で500億円、経常利益で20億円、経常利益率4%とする目標を掲げた。同社の過去を遡ると、2017年3月期に売上高49,785百万円、経常利益2,436百万円であったことから、定量目標が達成不可能ではないことがわかる。そして、「健康と環境」をテーマに、生活用品の取り扱いを通じてサステナブル社会の実現に貢献することで企業価値の向上、「三栄コーポレーション（SANYEI）」として新たなブランディングに着手する。これまでOEM事業（BtoB）が主力場であったが、今後は企業ブランドを構築することで独自ブランド事業（主にBtoC）にはずみをつけることを意図している。

重点施策は、「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」「スピード感のある新規取組の促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」の4つを設けた。なかでも弊社の注目ポイントは次のとおりである。「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」では、家電事業の立て直しを挙げる。直近では、工場の稼働率低下などにより業績が落ち込んでいる。同社は既に、専任営業の配置や調理家電「Vitantonio」のブランドポジショニング改革などに着手しており、早期の成果が期待できる。「スピード感のある新規取組の促進」では、ネット事業の拡大強化、環境商材の拡販、中国や東南アジアを中心とした市場開拓などが注目される。特に環境商材として、環境に優しい「e.dye」という無水染色技術を活用した生地素材を2022年12月より販売開始した。5種の異なる生地を展開し、中国及び日本の2拠点で柔軟なロットに対応する。今後はサステナブルなモノづくりを志向する企業に向けた販売拡大が期待される。

2. トピック
これまで同社では、ベッドなどの家具・インテリアを販売する「MINT」を皮切りにネット販売を強化してきた。直近では、、グループ全体で15ブランド、31店舗のeコマースサイトを運営中で、売上高では年間5,291百万円に達するまでになった。全社の売上高構成比では、13.7%に相当し、中期経営戦略におけるネット事業の拡大・強化策を通じて2026年3月期には20～25%に引き上げたい考えだ。アプローチとして、販売手法の成功事例をグループ内で共有しPDCAを早く回すことや、物理的なインフラ（倉庫やシステム等）の共有による効率化などを検討している。2023年3月に、新たにガーデンエクステリア専門のオンラインショップ「Tsukuri（つくり）」を開設した。顧客が「自分だけの庭」を「つくる」ための商品を揃えている。たとえば庭で使えるデッキチェア、テーブルやパラソルなど、小物から大型の商品まで取り扱っており、今後は観葉植物の取り扱いも予定している。日本三大植木産地の1つである久留米市に倉庫を持っており、買付から販売まで一連の自社商流で行えること、家具やインテリアの大型商品の取り扱いノウハウを生かして大型のガーデンエクステリア商品を安価に配送・提供できることが強みである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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